組合、NOVAを相手取った集団提訴へ

だが、これは大事なことだが、我々は単に口で言っているだけではない。実際に我々はこの状況に対してやっていることがある。

この件で、我々はNOVAを裁判所に呼んでいる。

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労働者達を「委託」とすることによって、NOVAは被用者であれば負担が必要となる諸経費（例えば健康保険や雇用保険）を負担することなく雇うことが出来ているのである。

もちろん、その手口の核心は、こうやって会社は、教師に様々な指示や規則（例えばドレスコード、振舞い、仕事場所）を相変わらず違法に出している点にあるのだ。

９月、我々はこの問題に正面から取り組みべく名古屋地方裁判所に提訴した。

問うたのは言うまでもなく、会社が教師を「独立契約者」として扱って契約を結び、現実には被用者であるにも関わらず被用者に与えられる手当、権利、保障の一切を与えない扱いをしていることである。

これは、異様なほど不平等で会社に有利なシステムである。労働契約法を遵守しているフリをして教師を食い物にすることを容認する抜け穴なのだ。だが、これは欺瞞であり、厳密な調査を潜り抜けることはできない。難解な法律用語と中途半端な事実を組み合わせたでっちあげは、その実際の姿が法廷で曝されることになると我々は確信している。

この我々の確信はにわか仕立てのものではない。我々はこれまでに何度か、この「独立契約」のいい加減さを報告してきている。

以下の記事を読んで確かめて頂きたい。

NOVAの「独立契約」の真実 – #1 競争避止条項

Novaの「独立契約」の真実 – #2 教室使用料の支払い

NOVA教師達の委託契約が集団訴訟へ

社会保険についてのNOVAでの新たな闘い

つまり、今回の集団提訴はこれまでの全ての不満や懸念の集大成なのであり、長期に渡る議論が最後に行きついた理詰めの結論なのだ、

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提訴の目的は単純明快である。この契約（我々は違法なものと信じているが）によって被った全ての損害の賠償と、会社が今後、同様の契約によって新しく人を雇うことを行なわないこととを要求している。そうすることによって、こうした手口を根絶することを目指している。

何にも増して重要なことは、実際に被用者である労働者が被用者として認められる権利のために闘っている、ということだろう。なぜならば、会社は自らの負うべき金銭面の責任を避けるために彼等を「独立契約者」の如く扱うことが必要なのだから。

訴えの詳細は以下。画像をクリックすると大きく表示されます。下にあるマークをクリックすると、PDF形式でダウンロードできます。