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我々はこう書いた。労働基準監督署は「レインボウ国際学校に対し、この教師に対して支払い義務のある金額を支払うように命令することとなった」、「同校は労働法違反の『前科』を持つこととなり」、「もし我々が労働基準監督署に対して更なる行動を起こせば、度重なる行為について告訴される可能性さえあったのだ」。

命令を出した時点で、労働基準監督署はレインボウ国際学校に対して、前教師の銀行口座に未払金を振り込む期限を設定していた。だが、レインボウ国際学校が期限を守らなかったところ、労働基準監督署の担当官は我々に、「この件で一所懸命やってきましたが解決には至らなかった、ということでこの件を終わりにしたいので了解して欲しい」と言ったのだ。

待て、何だって？

この事態は、この件に関わってきた我々の最も新しいスタッフにとって（そして読者のみなさんにとっても）、確かな教育効果をもたらした。日本の無力な官僚がどのようなものか、じかに見たのだから。

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言うまでもなく、我々はこの件を取り下げるつもりはない。

めったに起こらないのだが、労働基準監督署は実際に、自らの命令に従わない会社の社長を逮捕する権限を持っている。 

実例がある。帝塚山大学の件で我々が取り組みを強化したところ、奈良労働基準監督署は学長に対し、問題が２週間以内に解決しないならば逮捕状が出る、との警告を本当に送ったのだ。

すると何と、問題は速やかに解決した。

今回の件について、我々がどういう取り組みを進めるかはまだ定かではないが、労働基準監督署とレインボウ国際学校との双方への抗議は行うことになるだろう。

一つだけ確かなことがある。それは、我々のスタッフの何人かはいい実際経験を積みつつある、ということである。

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当たり前のことだが、問題を起こした当事者が直ちに命令に従わない場合に、重ねて命令に従うことを求めることもなしにリングにタオルを投げ入れて「闘いは終わり」を宣言するようなことを、日本の官僚全てが進んでやるわけではない。

我々と同様に、労働法に熱心にこだわるたくさんの人達がいる。

だが、やらねばならないことを最小限だけやって、月末には給料を受け取ってそれで幸せだという人はどこにでもたくさんいる。そして、それが労働基準監督署の暗黙の方針ではないのかどうか、それは我々にはわかりようがない。

我々がしばしば聞く話がある。それは、労働基準監督署にとっては労働組合は不要であって、労働基準監督署には労働基準監督署が全部やれる件だけが持ち込める、というものである。

我々の経験によれば通常はそんなことはないし、問題を解決するためには、労働組合の関与はしばしば必要である。

我々がアドバイスできること。それは、後から切羽詰まって組合に助けを求めるよりも、最初から組合に手助けさせて欲しい、ということである。

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