しかし今春、札幌市教委・インタラック・NOVA相互間の偽装派遣入札破綻と抗争事件【別稿】が発生し、ゼネラルユニオンはこの不祥事で雇い止めや解雇を被った100余名のALT講師の再雇用や休業補償を要求し、解決してきた。この過程で、NOVAが優秀なアジア人講師を再雇用の例外としたことから、採用差別の社内規則が発覚した。

だがその後、NOVA本社とゼネラルユニオンが点検と協議を行い、7月18日付で労組宛に差別ルール廃止の確約文書がNOVAから送られてきたので、その文書をここに掲載する。

「ネイティブ」という言葉はその意味があいまいだが、英会話業界では「欧米人・白人」とイメージされるなど、危ういニュアンスを含んでいる。今回の撤廃により、英語を母国語とするフィリピン・インド・香港・シンガポールなどの講師にも採用対象が拡大される。この一歩前進を踏み台に、人種や国籍に関係なく「英語教育」の優秀な講師がさらに広く採用・育成されるように監視を続けなければならない。

NOVA以外の語学会社にも同様の差別が存在する可能性も高いことから、今後ともゼネラルユニオンは業界全体への調査を続け、摘発を強めていく。

平成28年７月18日

ゼネラルユニオン様

                                                                                                                    NOVAホールディング株式会社

代表取締役社長　稲吉　正樹

NOVAの講師採用条件として「ネイティブに限る」との対応を行わないこと。

今後、採用の条件として、「英語を母国語とする者」とし、このことを社内関係者に周知し、対応に留意するよう指導を行なってまいります。

以上

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