だが高槻市は、弁護士を1,296,000円の高槻市民の税金を使って雇い、大阪労働局にこの決定の取り消しを求め、「雇用契約書は業務委託の契約書だった」とか、「AETが日本での就労ビザを取得するにあたっては、高槻市長と各AETが結んだ、労働実態を正しく反映していない雇用契約書を、雇用ではない契約の契約書として添付した」という、誰もが耳を疑うような「論陣」を張ってきた。

2016年5月23日の審議最終日、ゼネラルユニオン組合員が当事者として出席し、大阪労働局審査官からの質問に答え、そして最終陳述で簡潔明解に「高槻市の主張にはウソがある」と具体例を挙げて指摘し、「暗闇に隠されてきた事実に光を当てる判定を望む」と陳述を結んだ。

大阪労働局の判定は約1か月後。闘いの体制を維持しながらその日を待とう。
それにしても、これが適切な税金の使い方だろうか？