BーALTは、学校教育法にある、教委や学校の指揮命令権を保持し、その人材と教育の質の安定した確保の継続性を考慮すると、直接雇用しかありえない。札幌市教委は、派遣や委託などの入札結果で、全てがゼロになる間接雇用は、今こそ全廃すべきである。
大都市教委は、「JETから、教委による直接採用」に移行しつつある。これだと、業者のピンハネもなく、コストも適正である。札幌市教委の業者丸投げは怠慢である。
Cーそもそも札幌市のような大量のALT調達を一時に、かつ、特定の派遣会社に入札させることは、到底困難である。業者は、かねてから要員が居るのではなく、落札後、急遽「札幌市で働こう」と、インターネット等で求人し、人集めをする。研修も選考もあったものではなく、講師側も、他の何社かの応募と比較するため、期日に、居なくなる。落札したインタラックの講師を、NOVAに融通転籍までしても、入札不履行は不可避だった。
Dースキャンダル発覚後、多言語相談センターであり多国籍労組でもあるゼネラルユニオンには「インタラックから市教委に派遣されてきたが、落札で失職した」、「市教委で働けるとNOVAに採用されたが、不履行となった」、「要員不足で関西等NOVAから札幌へ遠距離転居をしたが、路頭に迷っている」等の信じられない叫びが殺到している。しかも就労予定者への不採用通知は４月28日という、内定取消以上の人権破壊行為であった。
E－高額の入札に目が眩んで、履行できないのに綱渡りの落札をする業者も論外だが、それらの構造的困難性を無視し、業者に押し付けてきた市教委の責任も極めて大きい。
5月2日からの授業空白で、生徒や保護者の信頼を失ったことも大きいが、「市教委で働こう」と、他社を退職して転居したりした講師の、突然の生活破壊や打撃も甚大である。
要 求 書
インタラックとNOVAには、ゼネラルユニオン労組支部が全国的に存在し、両社に緊急要求をしているが、「どうしようもない。札幌市教委に要求してくれ」との回答である。
また、今回の不祥事は、NOVAやインタラックの各地の被害者を通じて、全国に拡大している。両社のみならず、札幌市教委の悪評も、「無責任で、雇用責任を果たさない教委」として、伝わっている。
もとより、65名もの大量の派遣を執行できる委託業者など存在しない。大手の両社です
ら失敗してしまった。すると、これから再入札をしても、向う見ずなギャンブル企業しか挑戦せず、全国の外国人講師から、「札幌市教委は信用できない」との定評が、既に拡がっているが、早期の信頼回復が急務である。派遣業界でさえ、もう懲りて、札幌市教委の入札には近寄ってこない。よって札幌市教委が、これまでの誤りを改め、皆に信用される改善策のもと、安定かつ適法かつ安定的した直接雇用の採用条件を、急いで公表するしか、授業再開の道は無い。
- これからの再入札を、即刻中止し、講師不足人数は、市教委の直接雇用で補充されたい。
【直接雇用には、期間上限を設けず、労基法・社会保険各法など労働法を遵守する事】
- ①の改めての採用にあたっては、就労予定であった、元インタラック・NOVAの講師を優先雇用されたい。「65名に足らなかったので、契約解除＝全員クビ」というのは、言語道断で、採用予定者は雇用した上で不足人数分を、緊急に再募集するのが、授業の早期再開にむけた唯一の常識である。
- 再三の入札トラブルに関し、「採用・派遣取消し」とされた講師への市教委としての責任を明白にし、謝罪と補償を果たすこと。
回 答 書 要 請
上記①～③の要求への回答、及び、警告書への見解を、2016年5月16日正午迄に必着で、
ゼネラルユニオン本部宛に文書回答されたい。【標記へ郵送 又はFAX＝06- 6352- 9630宛】
回答書の内容如何で、正式団体交渉や記者会見などを検討することに、予め留意されたい。