インタラック社は、全国の教委への英語ALT講師派遣の６割を占めるという、独占最大手であるが、これまで、全国各県の労働局から、偽装委託などの派遣法・職安法違反で、数え切れなく摘発されてきた。しかし、是正するどころか、脱法方法を指南までして、各教委に、「講師委託＝請負」を売り込んで、拡大してきた。
ゼネラルユニオンは、インタラックの全国の法違反を訴え、これまで何年も、各地の労働局も法遵守の指導を強化してきた。また、厚労省・文科省も「教委の直接雇用が望ましい。委託は法に抵触」という「通知」を出し、遵守状況把握の全国調査まで実施した。

特に、ティームティーチング【ＴＴ】は、日本人教諭と教員免許のないALTが２人で教える制度であるが、これのみが、学校教育法の定めによる、教委＝学校の指揮管理に適合する。が、インタラック社は「たまたま両教員が同席しただけで、ＴＴではない。打合わせはしない。学校がALTに用事がある時は、直接会話せず、インタラックに電話」などの脱法策を、各教委や学校に提案してまで、違法派遣を続けてきた。しかし、各校からの苦情や混乱が拡大し、インタラックの業績も芳しくなくなってきた。

そんな折、平成26年８月の新たな「通知」なるものが、上記の両省から突然だされた。この内容は、先の「通知」とは180度違う内容で、「請負拡大も想定し、授業内容確認や実演は、直ちに違法と判断しない」という驚くべき方向転換であった。インタラックの広報誌も「この通知により請負が拡大し、業務範囲が拡大する」との宣伝を開始しました。
【そして新「通知」以降、文科省・厚労省から何らの適切な指導は、見えなくなった】

報道によると、そんなインタラックは、大臣や官僚への政治工作に手段を選ばなかったようで、今般、遠藤五輪相ら文教族議員などへの、950万円献金のスキャンダルと、口利き疑惑が報道された。そして、偽装派遣の摘発逃れで、厚労省との疑惑も露呈してきている。

インタラックが、小中学校の英語教育強化のためとして、自治体への補助金を要請し、実現してきた。それまで、市教委への直接雇用しかなかった助成が、派遣や請負【違法、とされてきた】まで拡大されたことで、インタラック社が独占している市場に、自治体を通じて、国費が投入される結果を生んだことは、到底容認できない。

ゼネラルユニオンは、1991年創立で、全国規模の、多国籍相談センター＝多国籍労組であり、20年以上も、インタラック社の教職員からの膨大なトラブルが、各校から持ち込まれ、その解決のアドバイスを行なってきた。インタラック社のやり方やセールスにも詳しいが、今回の事件を契機に、より、詳細な法違反への調査と再発防止対策を強化していく。

＊ここに、毎日新聞記事をそのまま紹介します。【国会で追及された内容】

http://mainichi.jp/articles/20160206/ddm/041/010/125000c

http://mainichi.jp/articles/20160211/k00/00m/040/096000c