そんなｲﾝﾀﾗｯｸが、日本最大手の独占企業になる過程での、文教族への政治工作に手段を選ばなかったようで、今般、遠藤五輪相ら文教族議員など、その一部であろう文科省への一千万円近いスキャンダルと、口利き疑惑が発覚した。 　

ゼネラルユニオンは、多国籍相談センター＝多国籍労組なので、20年以上も、インタラック社教職員へのトラブル解決のアドバイスを行なってきたため、社の内情や行政との癒着などに詳しいが、今回の省庁との疑惑を精査するなら、

• 「ゼネラルユニオンの要請を受けた文科省・厚労省が、教委のALT採用の全国調査をし、教委による直接雇用が望ましく、『派遣業者への講師委託』は違法」との通達をしたにもかかわらず、その後、突然、調査と指導も行なわれなくなった【インタラック社に寄与】

• 29.5時間という、脱法かつ虚偽のALT契約を拡大させてきたインタラック社に対して、個々の労働局や労基署・年金事務所が、違法と判断し、社会保険の職権加入をさせているが、肝心の会社全体へのお咎めがなく、未だに、インタラック社へのブラック企業認定もなく、大半の常勤ALTは、健保・年金に加入できず、学校でのサービス残業が強制されている。 インタラックが、小中学校の英語教育強化のためとして、自治体への補助金を要請し、実現してきた。それまで、市教委への直接雇用しかなかった助成が、派遣や請負のまで拡大されたことで、インタラック社が独占している市場に、国費が投入される結果を生んだ。 そのための政治工作資金が遠藤大臣にわたったとされており、ゼネラルユニオンとしては、関連疑惑の調査を独自に行なう考えです。

＊ここに、毎日新聞記事をそのまま紹介します。

【2月４日に、国会で追及された内容】 http://mainichi.jp/articles/20160204/k00/00m/040/158000c