この春、AET組合員達が雇用を否定され（高槻市長との「雇用契約書」はあるのに）、ゼネラルユニオンへの参加への対抗措置として20年間続けられてきた AETプログラムそのものが突然取りやめられたことに対し、ゼネラルユニオンは、高槻市とTRCとを共同雇用主として相手取り、大阪府労働委員会へ不当労 働行為救済申し立てを行いました。また、ゼネラルユニオンはTRCに対して、団体交渉を申し入れました。

労働委員会は異例のケースとして検討を行った末、外国の自治体であるTRCを被申立人と認定し、労働委員会への出席を送達したのです。

これらに対しTRCは、労働委員会に対しては「われわれはAETの雇用主ではない。AETは、高槻市に直接雇用されていた。したがって、労働委員会への出 席は行わない」と文書で回答しました。この中の「AETは、高槻市に直接雇用されていた」という文言は、姉妹都市高槻市が理屈は支離滅裂ながら頑強に言い 張る「われわれはAETを雇用したことはない」という主張を真っ向から否定するものです。

ゼネラルユニオンに対しては「AETの雇用主ではないが、団体交渉には応じる」と回答し、8月28日に団体交渉が行われることになりました。Skypeによる「テレビ交渉」です。

AET達は、あれこれの話の前にまず自分達の送り出し元であるTRCに説明を求めています。
「あなた方は私達を高槻市に送り出しながら、どうして長年に渡るAET達やその親族、友人達からの、住環境の改善を中心とする叫びのような訴えに耳を傾けなかったのか。その理由を聞きたい」と。

ゼネラルユニオンは、TRCがこうしたAET達の声に誠実に答え、「高槻市の財産」と言われてきたAET達による小学校での英語教育が、法に沿ったものとして早期に再開されるよう尽力することを求めます。