ここに問題があります。組合はこれまで2度、ECCにあっせんに応じるよう求めましたが、ECCは2度とも拒否しました。昨年も、ECC経営側は、組合のあっせん申請の申し出を拒みました。組合が話し合いを申し入れたにも関わらず、ECCはストライキ回避の努力も行わず、組合員、会社スタッフ、そして学生達の生活を混乱に陥れたのです。

ECC経営側は7月3日に大阪府労働委員会と会い、私達の要求を聞くことになっています。そして、何らかの決断をするでしょう。いい知らせを願っています！

真の問題は何なのでしょうか？

ECC外語には財政的な問題があるのでしょうか？　ECCは、公正な一律賃上げのための原資を持たないのでしょうか？

そもそも、財政的な問題を抱えた会社は、ECCのように事業拡大はしません。外語が赤字である理由は単純です。将来の財政状態をよりよいものにするために、会社が持つ資金を使って事業の拡大を行っているのです。これは真の損失ではありません！

真の問題は管理の問題であり、ECCは組合との交渉を拒否しています。経営側は管理を放棄したというより、我々が影響が甚大なストライキに突入することを放置するようです。

私達は話し合いたい！　私達は教えたい！　私達はストライキは避けたい！

ECCはみなさんの仕事全部に対して給料を払っていますか？　私達は違う、と思います！ 

ECCは10分を越える残業に対してのみ残業手当を払えばいい、というのは本当でしょうか？

違います。労働基準監督署は何度も、この問題で決定を行っています。働いた全時間に対して給料は支払われなければならないのです。

許可を得た場合にだけ残業手当は支払われる、というのは本当でしょうか？　時には本当で、時には違います。もしみなさんが、所定労働時間内に終えることが不可能な仕事を定期的に与えられているとしたら、それは許可を得ているのと同じことなのです。

ECCの組合員は、ECCでの無償労働の調査を求めて労働基準監督署に訴えることにしています。この訴えが、先生達同様、スタッフのみなさんへの助けとなることを私達は希望しています。

ダウンロード：皆さんのECCニュース2号