労働法制全面改悪の動きに対しては、弁護士の団体や東京でも全労協を中心に全国キャラバンの提起があるが、総じて動きは鈍く、労働組合についてはとくにそれを感じる。ここ1 0数年で足腰が随分と弱まったということか。それでも全国キャラバンに応えるかたちで、ささやかながらもいくつかの動きを大阪で実現してきた。

労働者弁護団・民法協などの呼びかけで昨秋から昼休み街頭情宣活動が断続的に行われているが、５月１９日のそれにはユニオンネットとしても広く呼びかけて参加し、それに引き続いて宣伝カーを利用した市内街宣行動を展開した。また、その日の午前、大阪労働局に対してユニオンネットとして要請行動を実施。派遣法改悪・残業代ゼロ法案・特区制度について申し入れをした。

その際、一方で過労死等防止法を制定し、局内でも対策室を設置して対応しているにもかかわらず、むしろ過労死を推進するような法の制定が行われつつあることの矛盾なども指摘した。労働局としては、行政機関の立場として審議されている法案について論評することはできないにしても、いわゆるブラック企業の横行や企業内の残業時間の増大などは労働組合の指摘を待つまでもなく、昨今の状況については憂慮しているとの説明もあった。

また５月２１日には在阪の法律家８団体の共催による「反対! !定額(低額)働かせホーダイ」緊急集会がエルシアターであり、ここへの結集も広く呼びかけた。集会では労働法制改悪についての国会情勢の報告があり、

その後にメイン講演として元ジャーナリスト・現和光大学の竹信三恵子さんが熱弁をふるった。その話は８時間労働制の理想と現実といってもよく、現実のひどさもさらに規制が緩くなれば労働局などの監督官庁さえも悪徳企業に手を出せなくなることなどが強調されていた。

さらに、過労死弁護団からは労働時間規制の最近の実態、過労死家族の会からの思い、ユニオンネットとしての労働局交渉の報告、全労働からの訴えなどがあった。住民投票の直後の開催ということからすればよく集まったという評価もあったが、やはり半分ほどの入りというのは寂しいかぎり。とはいえ、労働組合として可能な動きはやりきりたい。

From 大阪全労協ニュース2015年06月4日　287号