しかし、やはり常識は勝つもので、3月31日、二つの公的機関がAETは市に雇用された労働者だと認定しました。 労働基準監督署が、X組合員のケースを労災保険が適用されるけがとして正式に認定しました。つまり、彼女は労働者と認定されたわけです。 公共職業安定所が、Y組合員の雇用保険加入資格を正式に認めました。つまり、彼も労働者として認定されたのです。
