２０１５年３月１１日

　　　　　　　　　　不当労働行為救済申立書

大阪府労働委員会

会長　播磨　　政明様　　　　申立人　ゼネラルユニオン

委員長テソラット・デニス

　　　　　　　　　　　　　申立人　北大阪合同労働組合

執行委員長　中川　　幹雄

労働組合法第７条第１号、及び３号違反について、労働委員会規則第３２条に基づき、以下のとおり、申立を致します。

第１－当事者

【被申立人１】

「高　槻　市」　代表者　濱田　剛史　市長　

　　　　　　　　大阪府高槻市桃園町２番１号　高槻市役所内　

地方自治体として、高槻市は、高槻市教育委員会【以下、「市教委」、という】を通じて、公立学校を設立管理しており、1994年より毎年、トゥーンバ市から派遣された講師を、41校の小学校における外国人講師【Ａssistant Ｅnglish Ｔeacher。以下「ＡＥＴ」という】として、雇用し、就労させている。また、国内の語学業者から派遣された外国人講師を、職安法・派遣法違反ではあるが、中学校でも勤務させており、それら小中学校全体の外国人講師をまとめるための外国人スーパーバイザーを、雇用している。

【被申立人２】

「トゥーンバ市連合協議会」　最高執行責任者【ＣＥＯ】　Brian　Pidgeon　

General Union

不当労働行為救済申立書

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