そこで、以下の緊急勧告をなし、あわせて、最後通告とします。
- Ａ―労災保険法・雇用保険法・労基法【年休等】・税法【確定申告等】・労組法等、すべての法違反につき、是正手続きを行ない、４月中に完了させること。
- Ｂ―これら法違反による被害を、組合員に謝罪し、遡及を含め弁済すること。
- Ｃ―強制入居・卒業式出席拒否等の人権侵害につき、組合員に謝罪し償うこと。
- Ｄ―労組員への報復や労組法違反＝不当労働行為につき、労組に謝罪すること。
- Ｅ―以上、ＡからＤの、すべての法違反につき、それぞれの決定や指示に関与した幹部全員の氏名を明らかににし、それら責任と処分を公表すること。
回答期限＝本勧告への回答と履行報告を、４月17日迄に両労組宛送付すること
警 告＝誠意ある回答と履行なき場合、各法にある罰則の一斉告発を行なう。