こうした労働法全面無視や人権侵害に耐えかね、ほとんどのＡＥＴは転宅とともに、ゼネラルユニオン・高槻市教委支部の結成を宣言した。

困った高槻市は、「ＡＥＴは国際交流員であり、職員ではない」。北大阪合同労組に加入したＡＥＴのスーパーバイザーに対しては、「裁量が多く、月給も多いので『委託？』」などの支離滅裂な主張を始めた。この両労組員全員と、雇用契約書を20年来も締結してきたのだが、労組結成後の高槻市の弁明は、「労働法をよく知らず、間違って、雇用契約書を締結してきてしまった」というお粗末である。

自らの法違反隠蔽のため、ＡＥＴ制度の廃止を画策

自ら認めたくない「雇用＝労働者性」であるが、2014年12月12日には、労組法適用にさからわず、団体交渉に応じた。しかし、高槻市はとんでもない報復を開始した。ＡＥＴがトラブルメーカーだと、トゥーンバ市に伝え、トゥーンバ市長からは「一部のＡＥＴが破壊的行為をし、労組に参加した」との脅迫メールが全ＡＥＴに届いた。また、それらを口実にして、両市は秘密裏に「ＡＬＴ招聘と制度の中止」を決めたというのだ。

このように、法違反や利権を隠すため、制度の廃止を急に言い出すのであれば、両国の両市を一緒に、不当労働行為で訴えざるを得ない。

団交で市教委は「ＡＥＴ廃止は、市長公室から通告された」と責任回避した。開始も廃止も、入札や議会決定も経ず、制度を私物化した市長周辺の恣意的蛮行である。今、ゼネラルユニオンは、労組法だけではなく、全く適用してこなかった、労災保険法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金法・税法など、多岐に渡って、調査と摘発を開始した。

また市教委は「現在のＡＥＴを全員首切りにした後、直接雇用はやめ、派遣業者に丸投げする」考えらしい。犯罪者が「今後止めればいいのだろう」と開き直っている風であり、そのような火事場泥棒的な、脱法派遣を強行することを決して許してはならない。

このまま雇止めや違法行為が撤回されないなら、ゼネラルユニオンは、高槻市のすべての法違反の各行政当局での摘発、住民監査請求、裁判や労働委員会提訴、記者会見による内外への公表、オーストラリアへの調査、等、を拡大し、市長や市教委が責任をとって、雇用責任を果たすまで、闘いぬくであろう。