2013年8月に創設されたC-Netプログラムは、橋下大阪市長の音頭取りで始まった。市長の反労働者的な姿勢から、ユニオンは、指導員の組織化は後からより、早くからすることが重要だと感じていた。

市が採用を終えた段階で、採用された100人を超える英語指導助手(ALT)の中に、すでに３名のユニオン組合員がいたことがわかった。このおかげで、労働条件の詳細−よい部分も悪い部分も−を知ることができた。労働条件は、大半の派遣ALTよりはるかに良いものの、最長でもわずか３年間の雇用であり、安定しているとはいえない。これは、他のいくつかの条件と並んで、大阪府の外国人英語指導員と比べると、かなりの悪条件である。大阪府のNETは、契約更新の制限をなくし、職の安定を勝ち取っている。

中でもひどいことの一つは、市教委が指導員全員が健康診断を受けられるようにしていないことだ。これは、教育法令と労働安全衛生法の二つの法に違反する。なぜこれがそんなに重要なのかというと、日本、特に大阪は、いわゆる先進国の中でも結核罹患率が最も高くなっている。そのため、日本では教育法令により、教職員、児童生徒ともに、毎年胸部レントゲン検査を受診し、結核の拡大を防ぐことが義務づけられている。交渉が始まれば、ユニオンは、生徒、教員をまもるために、重要な健診をすぐに実施するよう求めて行く方針だ。

支部組合員とユニオン本部の役員が、今日の午後、支部結成通知書と団体交渉に向けた要求書を正式に手渡しに、市教委の役員に会いに行くことになっている。要求書の詳しい内容については、こちらをどうぞ。