ところが、これらの採用代行は、職業安定法違反であり、「無理に、有料職業紹介」と解釈しても、それらは、入札資格や仕様書にも何ら触れられていない。おまけに、落札したインタラック社大阪支店は、その免許すら持っていなかった。そして、大阪労働局は、「この委託は、職業安定法などに違反だ」として、2014年春に文書勧告と改善命令を出した。

制度開始後も法違反だらけ。ゼネラルユニオン加盟が相次ぎ、労組要求と団交が開始

大阪市と業者による、とんでもいない違法入札と丸投げであったが、総勢100名ものＡＬＴによる新たなシステム【大阪市では、C-NET、とよぶ】がスタートした。しかし、採用過程だけでも、多くの法違反があった市教委でもあり、開始後も諸問題が露呈してきた。そこで、たくさんのC-NET講師たちが、ゼネラルユニオンに結集し、「ゼネラルユニオン大阪市教委支部」の結成となった。

2014年９月22日、労組結成通告と、10項目の要求提出が行われた。市長が、労組や団交嫌いで有名な橋下氏でもあり、労組否認や団交拒否が心配されたが、ゼネラルユニオンや要求を否定する根拠もなく、10月15日には、多数の講師も参加し、市役所において、団交ももたれた。そして、12月19日には、大森教育委員長の名において、下記のような労使が合意した事項についての回答書が、ゼネラルユニオン宛に提出された。

◎     １日のコマ上限を５コマとし、コマ数・学校数など、過度な負担にならないよう配慮。

◎     健診未実施は遺憾であり、2014年度内に実施する。

◎     ハラスメント対応担当者の明示と、通訳の準備　などが合意された。

反面、「市の内部要綱」に関係する、と市が主張する「雇用上限＝更新回数上限２回」は、継続協議となった。しかし、市の全臨職公務員を使い捨てにしている「要綱」は、法令・条例・議会決議などの法的根拠は、まったくない、就業規則以下のしろものである。このままいくと、2016年には、多額の公金を投入したC-NETのほとんどが、同時に雇止めされ、学校現場も市教委も無策で大混乱する「2016年問題」も待ち構えている。

ゼネラルユニオンは今後も、大阪市の法違反を摘発し、講師の雇用安定のみならず、教育における丸投げ＝使い捨てと闘っていく。