新たに「週20時間以上」との法改正がなされているが、これには「５年後施行。従業員500人以上」といった執行猶予と、企業規模差別があり、上記の法的根拠のない４分の３バリアも撤回されていないため、さらに格差が拡大しつつある。

　今回、愛知県東海市教委から偽装委託されたインタラック社のＡＬＴ講師が、原告となることを決意し、ゼネラルユニオンのバックアップのもと、国・年金機 構・審査会を被告とする訴訟を、東京地裁で続けている。国側は、「行政裁量権」を、労組側は「違憲」を主張するなど、大きな裁判となっている。本裁判を通 じて、官民ぐるみの脱法工作と、非正規差別を明らかにしていくため、９・12東京地裁に結集されたい。