組合員は既に下記のような成果を獲得している 職場における個々の問題を扱う苦情処理システムが創設された。 会社は 雇用契約の更新/不更新に関して組合の同意を得ることが必要となった 団体交渉出席時に賃金が支払われるようになった。 組合費を容易に給料から天引きできるようになった。
