しかし、恥さらしなことにこの期に及んでも大阪大、神戸大、早稲田大を含む多くの有名な高等教育機関は、非常勤講師の雇用期間を最長5年とする就業規則を押し付る変更を発表した。それゆえ非常勤講師に対するこの攻撃に対して反撃を行わなければ、最後にはすべての教職員の労働条件の悪化を見ることになるであろう。

我々はこれに反撃を加えるために他の組合と連帯して働いている。 これが示している事実は、講師は中・高・大学等の教育機関の善意を頼りにしていては自分たちの権利を擁護することはできないということである。非常勤講師や有期契約講師を含む教職員はみな声を上げる必要があるのである。一人で声を上げても、その声は無視される。今、教職員は団結し、組合に加入することが必要なのである。

なぜゼネラル・ユニオンなのか?

―ゼネラル・ユニオンは、国籍、雇用形態、所属教育機関のいかんを問わず、すべての教職員を組織するものである。我々には組合員たちを擁護してきた歴史がある。余剰人員の解雇に反対している身分保障のある教授であれ、コマ数削減を阻止しようとしている非常勤講師であれ、有期雇用を導入しようとする学校側の企みに戦いを挑んでいる１年契約の講師であれ、長時間の労働やサービス残業を余儀なくされている中・高の講師であれ、直接雇用を求めて派遣会社で働いている講師であれ、我々は常に彼らの側に立って戦ってきた。我々には、教職員の労働条件の改善のために実際に戦ってきた長い歴史があるのである。

ゼネラル・ユニオンは何のためにキャンペーンをしているのか？

安定した雇用を確保するため

我々は、１年契約の更新回数に制限を課すことに反対している。我々は、5年を超えて働いた後にそれを望む労働者に無期雇用を義務付ける雇用契約法の規定を回避するために更新回数の制限を利用しようとする雇用主の企みに対してキャンペーンを行っている。

直接雇用を勝ち取るため

我々は、講師の派遣を止めさせ、現在派遣会社を通じて中・高・大学等に派遣されている講師たちの直接雇用を求めている。

早期退職の強要に反対するため

我々は、ほとんどの非常勤講師の事例に見られるように、雇用主が年金の負担をまったく行っていない場合、まだ十分に働くことができる教職員に退職を強要したり、働き続けるために給与の削減を受け入れることを強要したりすることに反対している。

授業の突然のキャンセルに反対するため

例えば、在籍生徒数が少なくなった場合や学校側に起因する何らかの理由によりクラスがキャンセルされても教職員の給与は減らされるべきではない。

すべての教職員に健康保険と失業保険を適用させるため

非常勤講師やその他非正規労働者への差別はあってはならない。 雇用者にすべての従業員への社会保険の適用を義務付ける法律を履行させよう。

私は専門家です。私は自分を守るために組合を必要としているでしょうか？

―教師が仕事をする能力はしばしば雇用形態や雇用条件次第で決まる。専門家であったとしても、専門知識を拡充する機会がほとんどなく、就業場所間の移動を強いられ、辛うじて生計を立てるために可能な限りの授業を持たされ、雇用者が絶えず変わるようであれば、学生たちが受けるに値する教育を提供することはできない。最近の社会の傾向として、教育をビジネスとして捉える動きがある。それがなぜ日本や世界中の専門家たちが経営者や管理者からの圧力に対抗するために組合に目を向けているかという理由の一つでもある。学問の自由さえも、安定した雇用があるかどうか次第で決まってしまう。関心の的が狭いというのは専門家に限られた顕著な特徴ではない。教職員も労働組合に加入する必要があるのである。