ゼネラルユニオンの非常勤講師が、労基法違反を告発 雇用契約開始後、「学生の申込が少ない」として、４月や９月に以降のコースを開講しなくなった場合でも、「予め契約に○か月分しか補償しない、と記載してある」として、労基法上の休業手当を支払わない大学が存在します。　奈良の帝塚山大学でも、2010年に発生した不開講について、支払いを拒否したため、ゼネラルユニオンが奈良労基署に申告し、「使用者の責に帰すべき理由で、労基法26条違反」との支払いの勧告がなされた。

　だが大学は翌春、「不開講は休業補償の対象とならない、との別紙承諾書に署名しないと雇用しない」という踏み絵を400名の講師に強制しました。その後の不開講にも労基署は再び、支払を勧告しましたが、大学は、承諾書を根拠に支払いを拒否しました。

　そこでゼネラルユニオンは、このあまりに悪質な手口と不払いに抗議し、大学と理事長を労基法違反で、刑事告発しました。労働局や労基署の司法監督官は、被疑者を取調べた後、奈良地検に送検することを決定しました。

　地検が、被疑者に「ゼネラルユニオンとの団交による解決」を指示したため、大学は慌てて、ゼネラルユニオンへの謝罪をし始めました。結局、2013年８月、「講師へ未払手当と解決金支払。法令に適合した雇用契約への再改定と、今後の休業補償支払」などの労使協定が締結され、全面解決をみました。