しかし、その後も大学当局の動向が不審なため、再三、貴校に質問状を送付したが、直前の回答書ですら、後述の一斉首切りなどの提案や予告は、一切なかった。ところが、６月７日以降、勝手にリストアップした者を個別に呼出し、秋本副学長・岡田学部長らが「旧カリキュラムの先生方の授業をなくすので、辞めて頂く事になった」と次々と通告している。

当労組は「旧リストは、不自然なブラックリスト」と、撤回を求めてきた。貴校はその意図を否定してきたが、ここへきて、その恣意的差別を自己暴露した。対象になった者のうち、当労組員は全員、これらの退職強要を完全に拒否している。

　 　大学トップの「外国語学部存続をめぐる内部対立」も公然となり、姫路獨協大の対外信用も地に落ちてきていた。さらに、貴校は、当労組に「警告書」を送付された後の、６月18日、突然、記者会見をもち、労組も本人も何ら合意もしていない支離滅裂な内容を無責任に公表した。これは、大学自ら、大学の信用を失墜させ、学生減少に手を貸してしまった事である。　

当労組にも報道各社から取材が殺到し、毎日ＴＶは「講師モーレツ反発」という番組で、山原委員長の単独インタビューまで放映した。だが当方は、沈静化のため、あえて慎重な見解で対応した。

しかし独断専行そのものの、一連の「退職強要」「労組無視」「致命的記者会見」等を強行し、自らトラブルを公表・拡大してきた責任は大きい。真相究明のうえ、どの幹部の方々が、どう責任を取られるのか、明らかにして頂きたい。

ゼネラルユニオンから大学への「解決勧告」

　大学の不手際と法違反は深刻であるが、当労組は、これ以上、この不祥事を放置するのは、大学の存続にかかわる、と判断する。大学は当組合員に「決定であり通告である」と退職強要をしたが、会見では「退職勧奨」と公表した。この修正はフェアーとは言えないが、それが正式態度なら、解決は不可能ではない。「対象者を限定し個別に呼出す」方法は違法であるが、それが「通告でなく肩タタキ」ならば、各当事者の返答で確定するのが「勧奨」のハズである。当労組員は全員拒否し、全体では一部が応じる、となっているが、今回のリストラは、これにて一件落着のハズである。

　大学の責任である今次リストラを、現段階で終息させ、大学の自殺行為であるリストラ【退職勧奨・解雇など】を、今後、一切行なわないことを、誓約されたい。

【組合員に対する退職強要は、「組合員への差別不利益を禁止」の労組法７条違反であり、当労組は大阪府労働委員会に、不当労働行為の申立を行ない、現在「委員会での調査」が進行している。また、姫路市は貴校に役員を派遣し、土地を提供、市民の税金を投入してきた「公設民営大学」の責任を問うため、当方は近く、姫路市長・市議会にも、紛争解決と雇用継続の交渉を申入れ、そして、その公表の記者会見をを行なう予定である】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上