倉敷市教委は、ｾﾞﾈﾗﾙﾕﾆｵﾝと一緒になって、ＡＬＴ講師の派遣や委託を止め、すべて直接雇用に一本化したが、隣の岡山市教委は、本人への説明も了解もない中、契約を「個人委託」に変更していた。そこでｾﾞﾈﾗﾙﾕﾆｵﾝが、2010年度末に団交申入れをしたところ、市教委がこれを拒否したため、不当労働行為として、大阪府労委に申立を行なった。

すると信じられないことに、拒否理由を「講師は委託で雇用ではない」としてきたのである。まるで、従業員でないから団交義務がない、かのごとくの偽装であった。組合員講師たちは、以前も以後も、市教委の職員として変らぬ授業を続けていたのに、である。

　大阪府労委でｾﾞﾈﾗﾙﾕﾆｵﾝは、「市教委が就労の指揮管理をしている」「雇用契約変更を何故隠したのか」との証拠や主張を次々と提出し、折りしも、労働者性を認める最高裁判決も追い風となり、有利に審理が進行した。

さらに、府労委の指導で、岡山での労使協議ももたれ、以下の、「合意書」が労使で、直接締結され、解決をみた。

　文科省や労働局の通達をかいくぐり、未だ、「ＡＬＴ講師の委託や違法派遣」を続けている教委が少なくない中、そんな偽装下でも、団交義務があるとなったこと、さらには、教委のような地方公共団体が、謝罪文を提出し、教育長とｾﾞﾈﾗﾙﾕﾆｵﾝ委員長が労働協約に捺印するという形で合意したのは注目すべきである。

岡山市教育委員会とゼネラルユニオンは、協議の結果、以下の合意をみた。

岡山市教育委員会　教育長　山脇　　健
ゼネラルユニオン　委員長　山原　克二

 1－市教委は、雇用契約はなかったという判断から、結果的に具体的な説明をする機会を作ることができなかったことについて、遺憾の意を表する。