東海市教委は、文科省調査にも「委託を見直す予定はない」とハレンチな回答をするなど、業者と癒着しきっている。そのためゼネラルユニオンﾝは、2009年10月20日、違法状態にある県下16市教委と業者の代表として、東海市教委を愛知労働局に訴えた。

　行政当局は、授業の指揮や契約などの実態を立入り調査した結果、教委と業者間の契約書は「委託」としているが、それは虚偽で、「授業への指揮管理と責任は教委側にある」と断定された。すなわち、この委託は偽装で、実態は違法派遣にあたる、との結論となった。さらに、今後「当該労働者の雇用安定と、法遵守を行なえ」ともしており、派遣期間上限【当初から1年】もとっくに過ぎていることから、東海市教委が、ゼネラルユニオン組合員講師を直接雇用しなければならない、こととなった。

　今回のケースは、愛知のみならず、全国でも多数強行されている「偽装請負」の代表的例であるため、今回の法違反決定が、全国に波及し、学校現場から、派遣法・職安法・学校教育法違反が一掃され、まともな雇用が定着されるよう、ゼネラルユニオンは告発し続けていく決意である。