ゼネラルユニオンが、大阪府教委や豊中・枚方・高槻などの市教委による違法な派遣や委託を摘発している矢先のことだった。「委託の場合、講師は労働者ではない」とされ、労基法も労組法も適用されなくなることを狙ったものだ。

だが、これは下請け請負で、授業管理は教委ではなく業者の指揮となり、学校教育法や派遣法にも違反する。

折しも１２月になって突如、市教委から「外国人講師は月４万円の賃下げ」という信じられない提案が発表された。そのため支部は１２月１７日に全面ストライキに突入し、すべての外国人ＡＬＴ講師１０人が参加した。ところが、ストに恐れをなした市教委は、前夜から管理職が手分けをして各組合員と家族宅に電話をかけまわった。曰く「明日のストは未承認だ。もし参加しても年休扱いをさせてもらう」。

近頃これほどクリアな不当労働行為は珍しい。しかも、市教委の課長たちが直接に手を汚している。 ユニオンは２００４年１月２８日、大阪地労委への提訴と、兵庫県教委への申入れを行い、各マスコミも大きく報道した。今後提案が撤回されないなら、春闘総行動のターゲットとなるであろう。