さらに大きな問題は、派遣法にある「派遣制度は３年限り。派遣先は派遣労働者を直接雇用」の条項を嫌悪した教委と業者の多くは、請負にも流れている。これは、キャノン・松下・クボタなどと同じ「偽装請負」そのものである。

派遣か請負か、は、「どちらが業務の指揮管理者か」で決まる。工場の場合では、摘発側が製造ラインなどを調査し決定するが、学校教育では、教委＝学校の権限と責任は、最初から明確であり、請負が入り込む余地はない。

ゼネラルユニオンが偽装請負を公表。　教委による直接雇用を一斉要求へ

　ゼネラルユニオンは、これら教委や業者内の、派遣労働者を組織しており、労働相談でも実態の掌握が進行していた、そこで、「派遣実態だが、請負に偽装する教委を告発し、厚労省や文科省に通達を出させてきた。

その上で、本年１月から、大阪府の全教委に調査票を送付し、実地調査をしたところ、４３のうち２３市町教委が、「委託＝請負」という回答をユニオンに寄せてきた。そしてこのすべてが、「違法偽装請負」と断定された。

大阪労働局も事態を重視し、「ユニオン指摘の全自治体に立入り調査する」と宣言し、指導は連日続いている。 入札した業者の中には、再び、個人請負や別会社の講師に丸投げするなど、二重請負まで発覚した。しかもそのうち１社は、東京・神奈川・横浜・京都などの各教委と、多数の偽装契約をしている企業である。

　これまで、「派遣法違反」と判断されても、労働局は「適正な請負に」「適正な派遣に」など、ナンセンスな指導をしてきたため、労働者が不利益となるケースも多かった。しかし、２・３月の厚労省通達では、「偽装請負が３年を越える場合、派遣に戻すのではなく、派遣法の直接雇用義務をすぐに命令」、となっている。ゼネラルユニオンの公表を新聞やテレビでみた各教委に衝撃が走っている。今こそ、請負、そして派遣をもやめさせ、まともな雇用を一斉に要求していこう。