この問題に関するイーオンのポリシーは曖昧です。外国人講師向けポリシーマニュアルによると、「従業員は、従業員の決断により社宅を替わったことによって生じた損失を、雇用者に補償することを求められることがある」となっています。

文書になっているポリシーは曖昧なのに、多くの講師は、イーオンの社宅を退去したにもかかわらず、家賃の支払を続けさせられています。講師に、イーオンが新しい入居者をみつけるまで家賃を払い続ける責任はありません。

ユニオンからのアドバイスで、ある講師が、最近、イーオンに交渉し、社宅契約から外してもらうことができました。これは厚意 だったのでしょうか？そんなことはありません。イーオンは、ユニオンがこの問題に着手したことを知って、住居法違反で目をつけられることを恐れたのす。

この問題について、また、この他にも、イーオンが、労働基準法下で保障されている労働者の権利を無視している分野についての詳細は、ユニオンにお問合せを。