【産後休業】

出産後8週間の間は休業しなければなりませんが，医師の証明を付ければ6週間目から仕事可能です (労基法第65条の2)

産休中およびその後30日間は，天災などは除いて，解雇が禁止されています (労基法19条)．

産休が有給か無給かは会社によって異なりますが，無給の場合も，会社で社会保険に加入していれば，社会保険から給料の2/3が支給されます(出産手当金)．社会保険からは，その他に，出産一時金(子ども1人35万円)も支給されます．国民健康保険は，出産一時金だけがあって，出産手当金はありません．

妊産婦（妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性）は，重量物を取り扱う業務など，妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはいけません(労基法第64条の3)．また，請求があった場合は，時間外労働，休日労働，深夜業をさせてはいけません(労基法第66条)．

以上の権利は，正社員以外も含む，すべての女性労働者の権利です．