ゼネラルユニオン結成の最初の5年は，全国大手の各社に法定の年休を制定させ【ECCでは一斉年休の実力行使もあった】，その後の5年間で雇用保険に【NOVAを最後に】加入せしめた．これら歴史的闘いの結果，支部があるような大きい会社は，今，労基法をほとんど遵守させている．そのためトラブルの相談は，中小の会社や，官民の大学・高校・教育委からが多い．相談があった時，電話であれば必ず事務所に来てもらう．相談後，必ず，組合の説明をし，組合費納入・加入書作成の後，下記の様々なアプローチを開始する．

労働基準監督署【労基署】への訴え

労働基準法違反では，労基署への正式な「申告」【相談ではなく訴え】をしばしば行い，悪質な経営者には告発も行なう．一方，個人で労基署に相談に行った場合の，監督官の動きの遅さには閉口している．労基署でダメだったから，ユニオンに来られる方も多く，まるで「労基署苦情ホットライン」の感もある．だからアドバイスで各地の労基署に行くことになった際は，必ず「ゼネラルユニオンから来た」と宣言をしている.

労基署やハローワークが外国語ができない場合は，通訳としても，ユニオンのスタッフが同行する．また，大きな問題や，支部全体の問題，会社や労基署が悪質な時は，上級機関の各県労働局や厚生労働省との団体交渉も展開する．

「雇用トラブル回答要請書」

相談者が労組に入って，会社へのアクセスを求められた後，まず本人の説明内容に基づいて「雇用トラブル回答要請書」を作成する．これは，使用者に「こんなトラブルが指摘されていますよ」と，通知するもので，「調査・報告依頼」の意味をもっている．

これは，事実確認の付き合わせがないまま，すぐに労資のケンカになることを避け，早期に核心を把握するためである．期限は1-2週間で切るのだが，95％ぐらいの会社が，FAXなどで回答してくる．克明に反論や事実経過を書いてこられる会社もあり，その後の交渉や解決に役立つ場合が多い．まれなケースであるが，会社からの報告を本人に示した際，本人の報告の方が間違っている場合ある．

「第2段階としての，要求と団交」

このやりとりを経過しても，労資の開きが大きく，かつ重要であるとユニオンが判断した場合，改めて，会社に「要求書」と「団交申入書」送る．団交期日と，応諾確認期限も明確にしてある．そしてゼネラルユニオンの役員・スタッフが事業所を訪問し，回答書や合意書による解決まで，粘り強い連続交渉を行なう．団交拒否や，未解決の場合は，争議や提訴も行なう．しかし大半の場合は，上記の「回答要請書」の段階や「要求書」の前後で，使用者側からの譲歩と回答呈示で解決している．口コミや，新聞・テレビで，ゼネラルユニオンの知名度が高く，経営者に恐れられていることも早期解決に役立っている．

「支部組合員からのの要求と苦情」

同じ職場で，何人もの個人加盟組合員が揃うと，ユニオンの支部を結成し，使用者に通告する．ここでは，団体間の労資運営となり，支部会議で決定した統一要求を提出，団交で協議し，「協定書＝労働協約」として締結していっている．契約書や就業規則【大抵，過半数以上の確認や届出などの法定義務はしていない】には肝心なことを明記されず，「愛社精神」など変な「校則」のようなことを書いてある場合もあり，団交と労働協約でただす必要がある．

一方，支部組合員のトラブルやリクエストで，必ずしも，支部全体の問題でない場合は，これを使用者とユニオン本部との間の「苦情処理制度」で解決する．これは，上記の「雇用トラブル回答要請書」に似ており，組合員の要望を聞き取った後，使用者にその「調査・回答」を求めるものである．結果，団交以前に解決することが多く，団交は，全体の統一労働条件の審議に集中できる．これはシステム化されており，ゼネラルユニオン本部の担当者から，予め指定された会社の本社役員などへ直接FAXされる．この【社外】苦情処理制度を，現在ゼネラルユニオンと結んでいる所は，NOVA・ジオス・ECC・大阪外語専門学校・ベルリッツ・日米英語学院・YMCA・イーオン・各市教委などである．

「一斉計画年休」とは[労基法39条]

年休は本来，本人の「取りたい日に取れる」が，長期休暇作りの利害が一致した場合，労資協定により年休の一部【年5日を越える部分】を指定期間に一斉取得させること．毎年，過半数以上の労組＝従業員の賛成と，労基署への届出が必要．

「年休の日数．繰越と買上げ」

年休は6か月以上働き，80％以上出勤した時に，最低年10日間が与えられます．以降1年経過ごと【契約更新を含む】に1日増え，3年半からは2日増え，6年半以上は20日となります．使い残した年休は，「2年間有効」という考え[労基法115条]で，翌年の日数に加算されます．ただ，年度の計算単位【4月から，入社月から，】などのよって，誤差がでます．使い残した年休を買い取るのは，日本では違法です．但し，退職時に残した分を使用者が買うのは違法ではありません．

労基法にある最低の年間有休日数 【週5日，又は30時間以上の人】

パートの場合＝0．5年後，週4日は7日，週3日は5日，週2日は3日，週1日は1日からのスタートとなります．

報告者＝デニス・テソラット(ゼネラルユニオン副委員長)