1996年4月 組合と会社は、組合員に3％の昇給と日米英語学院にグループレッスンの教材を用意することを定めた労働協約を交わした。 1997年8月 組合は日米英語学院7校に広まる。労働条件改善のために、講師、スタッフ、マネージャー、そして外国人も日本人も力を合わせる。組合は全従業員のために有給休暇と残業手当の支給を勝ちとる。日米英語学院の組合員に対する嫌がらせが始まる。

1997年12月 会社の不当労働行為に対して初めての一日ストライキを行う。梅田校、枚方校、天王寺校、難波校、京都校、三宮校。

1998年3月 会社が賃上げの要求をすべて却下し、組合員に対する嫌がらせを続けたため、組合は労働争議を宣告。梅田校、枚方校、天王寺校、難波校でストライキが始まる。会社はスト破りを使って対抗。日米英語学院が組合員講師2名を解雇したため、争議はエスカレート。

1998年5月 組合は大阪労働委員会に、日米英語学院からの不当労働行為救済申請を行う。ストライキ、ビラ配り、宣伝カーを使った抗議活動は翌年まで続く。

1999年1月20日 日米英語学院はポール・ドーリー組合員がストライキをした数時間後に、ポール・ドーリー氏を解雇する。3週間後、組合は丹羽雅雄弁護士とともに大阪地裁にて仮処分申請をする。

1999年6月 組合は不当に解雇された支部長の仮処分を勝ち取る。解雇は無効とみなされ、裁判所は本件が終了するまで支部長の生活費を支払うように、日米英語学院に命ずる。 2000年3月 組合は大阪地裁にて勝訴。大阪地裁は日米英語学院に対して解雇後の給与と今後の給与を支払いつづけるように命ずる。解雇は「解雇権の濫用」とみなされ、無効とされる。毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、NHKニュースで報道される。日米英語学院は大阪高裁に控訴。

2000年11月 日米英語学院、大阪高裁にて敗訴。組合が全面勝利。日米英語学院はすぐ控訴しないことを表明。日米英語学院支部支部長は2年間のブランクを経て職場に復帰する。その間の給料は会社が払いつづけた。支部は再築を始め、そして争議そのものの平和的解決に向けて話し合いが始まる。

2001年3月 大阪府地方労働委員会の判決が出る前に、日米英語学院は本件(不当労働行為救済)に関して組合と和解する。日米英語学院は他の2人の組合員の解雇を撤回して、組合と日米英語学院支部の組合員に対して和解金として500万円を支払う。また、会社はゼネラルユニオンに対して謝罪をする。

2001年11月 1998年に賃上げ要求をしたが、実現していないため再度要求書を提出。日米英語学院は赤字を理由に賃上げを拒否したが、東京商工リサーチに調査依頼をしたところ、まったくのうそであることがわかった。

1997年から2001年2月まで毎年黒字であり、次のようなコメントがされている。「リストラによる効果もあって営業利益は増大。教育給付金制度の追い風もあり需要は見込まれる。」

2002年4月 数回の団体交渉を行ったが、会社は賃上げに応じず、一方的に昇給制度を発表した。しかし、この昇給制度は賃上げが保証されておらず、最高でも昇給率は2％である。組合が求めているベースアップとは明らかに異なるものであったので、争議及びストライキ通知を日米英語学院に送る。その瞬間3度目の春闘とともにストライキが始まり夏まで続く。

夏になり日米英語学院はやっと5年以上昇給がなかった講師にのみ1.5％の昇給を提案する。組合はこの問題外の提案を拒否した。12年以上も昇給がない講師がいることを考えるとあまりにも低い率である。

2003年1月 日米英語学院の導入した昇給制度が実施され、組合員は全員昇給ゼロであった。

2003年3月 団体交渉において、組合の賃上げ要求に対する日米英語学院の回答はゼロでああり、昇給制度における組合員講師の評価を開示する要求も受け入れず、「ゼロ昇給」の根拠を示さなかった。そいれどころか、「もしストライキをしたら、訴えるぞ」と組合を脅した。団体交渉終了後、争議の宣言がされ、4回目の春闘が始まった。最初のストライキがあった3月31日から今日に至るまで、断続的にストライキが続いている。

2003年4月 日米英語学院は交渉の場を無視し、一方的に一部の組合員に小額の昇給を発表した。組合はこの会社のやり方を不誠実団交として、昇給を断った。1998年と同様に会社は組合員講師のグループレッスンをとりあげ始める。