2011/03/15 March 14, 2011 Multilingual support center for the Touhoku Earthquake out at Pacific Ocean The Disaster information translation No.27
Re: Multilingual hot line for the victimized foreigners of the Touhoku Earthquake out at Pacific Ocean.
We will be providing the multilingual hot line starting on March 14 and it includes the information about the daily life at the affected areas.
The hot line will be open everyday from 9:00 to 20:00.
The supported languages and the time as follows.
Please make sure the telephone number before you dial.
Time everyday from 9:00 to 20:00
Languages supported English 080-3503-9306 begin_of_the_skype_highlighting 080-3503-9306 end_of_the_skype_highlighting Chinese 080-3691-3641
※ We will provide the hot line in other languages as soon as possible.
【For information】 The multilingual support center for the Touhoku Earthquake out at Pacific Ocean Email: tabumane110311@yahoo.co.jp
This entry was posted in English. :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
被災外国人向け多言語情報提供活動のお知らせ (28) ///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////2011/03/16 2011年3月14日 NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会 代表理事 田村太郎 被災外国人向け多言語情報提供活動のお知らせ
NPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」(代表理事・田村太郎)は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において被災した外国人住民の支援を目的として、「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」を3月11日に設立し、多言語による情報提供や被災地における外国人住民の情報収集を行っています。
このたび電話およびウエブによる情報提供を新たに開始いたしました。概要は下記の通りです。
東北地方には4万人を超える外国人住民が暮らしており、旅行やビジネスで滞在中の外国人もいたと推測されます。多言語での情報提供が、外国人被災者の不安を少しでも取り除く一助となることを願っています。関係機関での広報をよろしくお願いいたします。
記 1.東北地方太平洋沖地震外国人被災者のための多言語ホットラインの運営 3月14日より当面の間、被災地での生活に関する情報などを電話で多言語で提供します。
電話受付時間は、毎日午前9時から午後8時までで、対応言語と番号は次の通りです。
対応言語 電話番号 英語 080-3503-9306 中国語 080-3691-3641
※準備が整い次第、他の言語での対応も行います。 2.多言語地震情報提供サイトの開設 地震に関するさまざまな情報を多言語で提供します。 サイトのURL: http://eqinfojp.net/ *PC、スマートフォン、携帯から上記アドレスへアクセスしてください(各端末ごとに画面を自動最適化)。
*無料で利用できます(スマートフォン、携帯は通信料が発生します)。
*対応言語 PC、スマートフォン:英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、 ベトナム語、タイ語、インドネシア語 携帯:英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語
■ お問い合わせ先 「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」 電話:077-578-5939 以上
別 紙 NPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」
当法人は、日本に居住する在住外国人や日本人に対して、多文化共生社会実現に向けた理念の広報等に関する事業を実施すると共に、国、都道府県、市町 村、国際交流協会等の多文化共生施策との連携を図ることで、多文化共生社会の実現に寄与することを目的としています。
多文化共生マネージャーとは…
(財)自治体国際化協会では、平成18年度から(財)全国市町村国際文化研修所と共催し、地域での多文化共生推進の中核を担う人材育成事業に取り組んでおり、多文化共生にかかる各種施策の企画・立案や具体的な事業展開に必要な知識やスキル等を習得するための「多文化共生マネージャー養成講座」を実施しています。これを修了し、認定された多文化共生マネージャーは、平成20年度末で、113名となっており、全国でさまざまな活動を展開しています。
多文化共生マネージャーの多くは、自治体や国際交流協会、NPO・NGOのスタッフとして活躍しています。 また、平成19年7月に発生した新潟中越沖地震時には、多くの多文化共生マネージャーが柏崎災害多言語支援センターの活動に参加し、災害時における広域連携の必要性を確認しました。