ところが、「新生ＮＯＶＡ校」を始めているの承継会社の「ジー・エデュケーション」が、杉本英雄代表取締役名で、３月末にかけて、ＮＯＶＡ生徒救援に立ち上がってきた業界各社に対し、元ＮＯＶＡ生徒を横取りするな、とばかり、「１週間以内の対応(救済停止？)」を警告する内容証明書を送付したことが判明した。 各社によると、 内容は、 　ジー社は、「ＮＯＶＡ商標は当社に帰属」とし、貴社は「旧ＮＯＶＡ受講生救済の名目で、当社ブランドを使用。貴社の、特別の特典を付与するなどの入会・宣伝・勧誘行為は当社の営業を妨害するもので、１週間以内に対応がない場合は、当社は法的手段も辞さない」、としているようだ。

　 　だがジー社は、ＮＯＶＡの譲渡を受け、大阪地裁が、新ＮＯＶＡ開校の認可をしたが、生徒の優遇受入れは各社共通であった。他社もＮＯＶＡ校を名乗ってはいない。　 　しかも、これらの元ＮＯＶＡの生徒さん救済は、ゼネラルユニオンや、被害生徒会が要望し、経産省と管財人が業界団体に要請して実現してきたものである。今回、ジー社が警告した相手先各社には、業界団体である「全外教」や、「民語協」加盟の、全国大手が含まれている模様。