会社も対抗して同日、記者会見をもっており、「雇用取消の千名はオーバー。契約更新拒否は、態度の悪い講師のみ」と反論しました。そこで会社は、800名以降、2月の契約拒否は70名、と述べましたが、この時点で既に、3月の首切り予告が別に60名あり、4−5月での首切り予告も多数続いています。「千名を越える大量首切り」は事実そのもので、地裁認可の協定違反です。

　一方、ジー・コミュニケーションの稲吉会長が、ゼネラルユニオンのホームページに対抗して、全社員向けのイントラネットに「ゼネラルユニオンＱ＆Ａ」という、労組への誹謗中傷文を作成し、ジー・エデュケーションの杉本社長がこれを掲載しました。これは「使用者による支配介入」という絵に描いたような不当労働行為で、違法な「団結権侵害」そのものです。

府の「あっせん」説明にもジー社が応じず、「最後の解決チャンス」を蹴る

　こうした「NOVA譲渡条件違反や、労組への違法攻撃」が続き、解雇された講師の大争議は不可避となりましたが、ゼネラルユニオンは、最後まで解決をあきらめない立場から、裁判や争議を避け、2月22日「大阪府労働委員会」に「公的あっせん」の申請をしました。この組合案の内容は以下の通りです。

「地裁認可の全員雇用原則にのっとりつつ、その齟齬からくる雇用トラブルの拡大を防止するため、就労意思確認・希望退職・転職・転勤・更新などの関する労使協議ルールを作成する」

　システムやルールがなく混乱している社内事情を考慮し、ゼネラルユニオンの申請は、「極めて柔軟なあっせん」としました。そこで大阪府労働委員会は、ジー両社の代表を呼び、あっせん制度や労働法の説明を行ない、この「公的かつ平和的解決のテーブル」に着くことの意思確認を行ないました。

　ところが、13日間も経った3月6日、ジー両社とも、「大阪府労働委員会の公的あっせんを拒否する」とのFAXを大阪府に送付してきました。

　ゼネラルユニオンは、XマスのEメール解雇以来、提訴や争議は、その大きな影響を考慮して永らく見合わせてきました。しかし、解雇の嵐は未だ止まず、特に、お茶の間留学や、各言語部門では、毎月多くの講師が雇止めされています。一方、大阪・東京都心の開校は微々たるもので、生徒も講師も通える学校が開校されていません。

新旧NOVAによる「最悪のダブル解雇」で人権問題も

　またこの間、ジー社が本人には、「講師が多すぎるため雇止め」と説明しているのに、「悪い講師の契約を拒否」と新聞発表を行なったため、他社の面接の際、「今のジー社から退職者は悪い講師」と、転職も拒否されています。「NOVAの１年契約の残り月だけ」という雇用は、そんな説明も受けておらず違法ですが、このタイミングでのVISA更新が多いことから、「ジー社解雇＝国外退去」となり、絶望しつつ帰国するケースも多発しています。

　さらにジー社が、「離職票を出すと、雇用だったと認めることとなる」として、多くの解雇者への離職票発行もしないため、雇用保険が受給できません。ハローワーク側も「こんな1か月や数か月間に、NOVAと新生NOVAで２回も失業するなんて、一体どうなっているのか？」と、不信を強めています。

　またジー社は採用時に、労働条件を明示した「雇入通知書」を渡さなかったという、労基法違反を訴えられましたが、3月になって配付した文書には、事前説明や雇用契約にもまったくなかった「更新希望は3か月前までに本人が文書で申出」なる勝手なルールが挿入されており、各講師に「了承」のサインを強制しています。これは、解雇時の反乱を恐れるジー社が犯した法違反ですが、労基署からも「こんなのを強制し、サインさせてはいけない」と警告される始末です。

ジー社は今からでも、地裁合意＝「200校開校・全員雇用」を守るべき！

　このままでは、全国の外国人講師を原告にした「解雇無効」集団訴訟【100％会社の敗訴が確実】を開始せざるをえません。また今まで、ストライキは憲法で認められた権利とはいえ、生徒さんへの影響を考え、見合わせてきました。しかし、現在、教壇に立っている講師も「NOVA 1年契約の残存月のみの雇用」などと、突然通告され、皆んなが解雇予告状態となっています。 　そこで「突然のスト」などは、生徒さんには、多大のご迷惑をおかけしますが、「首切り＝帰国強制が秒読み」の講師の心情をも察して頂き、ぜひ、ジー社へ「もうこれ以上、首切りしないで」と、お働きかけて下さい。