ゼネラルユニオンと東京南部が、ジーコム稲吉会長・小野社長と会談し、全教職員の雇用を改めて確認。が、これを無視し、21日突然800名の「雇用契約を破棄」

12月 24, 2007

NOVAの生徒・講師・スタッフを、新生NOVA校で引受ける新会社=ジーエデュケーションと、その親会社=ジーコミュニケーションと、労組との会談が、管財人の立会のもと、12月14日に名古屋の本社で、もたれました。 当日会社側は、トップの稲吉会長と小野社長。労組側は、ゼネラルユニオンの山原委員長と、全国一般東京なんぶ、のカーレット書記次長と、管財人が出席しました。

  最初に両労組は、「NOVAトラブルの相談センター」であった労組の永い歴史を自己紹介し、最近では「遅配―解雇―倒産―説明会―離職票―雇用申込―面接―待機」など、猛烈パニックの中、全力でカウンセリングしてきたこと、11月のゼネラルユニオンホームページに60万件の検索があったことを報告。 そして今後「新生NOVAでは、雇用を継続しても、こんな消費者保護法や労働法違反ばかりの旧いNOVA体質は、継承しないで」とアピールしました。

ジーコム側から、「再雇用や開校が順調である」との経過報告がありました。 11月末で100校、1月10日までに150校が再開できる。最大のお茶の間留学MMセンターも1月10日に授業を本格再開【年内から予約受付】する運びで、予定より早く進んでいる。既に、再雇用の方は、講師1000人とMMセンターの500人。そして日本人スタッフの400人である。NOVAの破産移行後、12月に入って、雇用希望が増え、現在では、ほぼ、バランスが取れている。 そこで、以下、労組からの質問と、G社=稲吉会長・小野社長のお答えです。

【「希望する教職員は全員雇用」は、完全に履行されていますか?】

労組…「当初の説明会が急で、案内が未だ徹底していないのでは?ゼネラルユニオンが提供した「引越し&一時帰国者の連絡先ファイル」の活用は?

G社…「あらゆる方法で連絡をしてきた。が、どうしても連絡がつかない方のために、東京・大阪人事の、雇用申込先をホームページに掲載しています。一斉の大きな説明会はもうないが、開校した学校などを使って、エリア毎に、元NOVA教職員に連絡をつけ、働き始めてもらっています。

労組…「それで、案内もれはありませんか?もう満員=締切済、ということはないでしょうね?」

G社…「帰国・転職者数など全体状況がつかめないため、希望者数は不確定ですが。今後開校はまだ続くし、お断りすることはありません。足らないほどで、社宅の継続と併せて、雇用継続を説得している状態です。NOVAを一旦退職せざるを得なかった方も、再雇用の対象としています」

労組…「希望したのに面接がマダ」や「面接で不採用」との苦情もありますが?

G社…「希望者全員を雇う、という約束したルール通り実行している。もし、例外があるとすると、希望した地区に開校予定がなく、かつ本人が、そこしかダメ、と限定した者など、誰が見ても、物理的に困難な場合などに限られます。それもほとんど例がありません。

労組…「組合役員らが面接に行ったら、元NOVAの人事担当で、団交の交渉委員でもあった幹部が、今度はジー社の面接担当として座っていた。そして、「NOVA当時の素行が良くなかった」「給与遅配時に休んだ」など、訳のわからない理由で、採用を拒否した例を聞いています。NOVA当時からの報復や、ジー社の労組への不当労働行為とも考えられますが?NOVAから解雇され、会社敗訴や係争中の案件の再検討もご考慮下さい。

G社…「本社として、そうした誤解やトラブルにならぬよう、そんな場合は、雇用申込を、直接、名古屋の本社宛にほしい。必要に応じて、ジーエデュケーションの役員による、再面接と再検討を行ないます。

【12月1日から開始した就労の賃金や、自宅待機中の休業補償は?】

労組…「11月開校の所で、仕事を再開した方は、その日からの雇用と給与支払がなされていると思いますが、未だ、開校準備中や待機中の方も、12月1日からの、雇用開始と給与支払、が必要であると判断されますが?」

G社…「次のメドを、150校体制で、MMの授業再開の日である1月10日におきました。そのため、12月1日からの1か月間余の、賃金と手当を、次の3つのオプションから、皆さんに選んでもらうことにしました。開校済はもちろん、開校準備など学校業務に従事する者も100%賃金を支払っています」

G社…「採用決定済の方に、次の2つの選択を提案したら、クリスマスに一時帰国できることもあって、B案が好評で殺到している。今度は、ちゃんと帰国して働いてくれるかと、心配になってきて、「必ず1月10日から就労します」との念書を、会社からお願いしているほどです。 A=開校待ちなどで、自宅待機。休業補償として、15万円=60%を支給 B=自宅待機中期間を使って、「一時帰国などの休暇」を希望する者に、「支度金」として15万円を支給する。1月10日から就労開始。

【NOVAの契約書を、G社もそのまま延長。無保険や有期雇用の一掃も】

労組…「既には就労している者を含めて、法定の内容を具備した新しい雇用契約書がまだ、作成されていない、ようですが?」

G社…「雇用はNOVAを引き継ぐ。旧NOVAでは、7種類の契約パターンがある。しかし、今一挙に書き直すのも困難ですので、取りあえず、『NOVAの雇用契約を、ジーエデュケーションでも、そのまま継続する』ことにしています。契約書は、自動延長のみの再確認で再スタートをしています。そこで、皆さんの契約が順次、次年度の更新時期を迎える際に、新しく改善された次のジーエデュケーションの雇用契約書につなげたい。

労組「NOVAの契約がそのまま自動延長ということですね。でも、その更新時期も、すぐ到来します。現在でも大半が無保険で危険なので、社会保険加入・無期雇用などを、急いで決定し、契約に反映させてもらいたい。何年働いても有期=使捨てでは、意欲が沸かず、キャリアが生かされない。外国人講師にも、期限のない雇用、の選択を保障すべきでしょう。

G社…「でも大半の外国人は、何時までも日本に居ないので、年金や社会保険を嫌っている、と、現場幹部から報告を受けていますが」

労組…「昔は、そういう誤解もありましたが、今や加入は、ほとんどの外国人労働者の要求です【ここで、帰国時の脱退一時金支給・諸国と日本の年金年数通算条約など諸制度と、無保険・無年金の危険を、労組から説明】

G社…「そんな制度は聞いていなかったので、今の説明を受けて、検討させてもらう」

【労働トラブル対策で、労使苦情処理制度開始。労組要求提出は1月に】

労組…「1月には、ゼネラルユニオンと全国一般東京南部の、二つのジー社支部が合同で、貴社に要求書を提出し、団交を求めることになります」

G社…「わかりました」

労組…「ゼネラルユニオンは、語学業界の全国大手全社や、主要大学などとの、労使苦情処理システムを活用させています。これは日常の職場の労働問題の訴えがあれば、本社と労組本部の相互間で、すぐさま、調査や解決を行なうものです。貴社ともこのシステムを交わしたいと思います」

G社…「既に対応しているように、当社のそれら窓口担当は、ジーエデュケーションの小野社長で、苦情をお受けします」

労組…「最後に、ゼネラルユニオンが相談をお受けしてきた大勢の被害者生徒さんが、『NOVA生徒の会』を結成されました。既に、全国的に連携され、活発な活動を開始しておられます。貴社レッスンの運用などについても、十分『生徒の会』と、協議され、期待に応えていただきたい」            

G社…「承知しました。小野社長と、生徒の会の間で協議を進めていきます」                                      以 上

 

 

Related