【退職届提出済の方も希望すれば、ジーエデュケーションの雇用が可能です】

遅配開始から解雇までの賃金と休業手当【60％】は、「立替払制度」により、「労働者健康福祉機構」から、ＮＯＶＡにいた者全員に、それぞれの80％が支給されます。近日中に、破産管財人から申請書が、元従業員全員に届きますので、点検と署名のうえ、返信用封筒で機構に送付して下さい。

　　【申請から約１か月で振込みがあります。海外口座への振込みも可能】

　 ジーエデュケーションへの雇用予定者は、雇用保険と離職票は使えません

ＮＯＶＡと管財人は、解雇通告と離職票を発行する義務があるため、退職者以外の全員に送付しました。しかし、雇用保険は「仕事を捜している者」が給付の対象ですから、ジーエデュケーションでの雇用が、内定もしくは待機している者は、失業給付は不可能なので、離職票は関係ありません。現時点で、ジーエデュケーションへの継続雇用を断念され、かつ転職先未定の方は、雇用保険が受給できます。

公約＝「希望する者全員は、ジー社で雇用。開校が遅れても賃金を払う」 これは、11月10日の説明会や記者会見で、保全管理人やジーコム稲吉会長が、何度も公表された内容です。これはそれぞれのホームページや、全国紙でも、この表現で報道され、地裁でも文書で承認されました。企業譲渡は、従業員身分移管とセットの合意であり、「企業と従業員は別」とか、「どちらの従業員でもない、などのタイムラグがある」とかは、ありえません。

　 ジーエデュケーションの再雇用手続が遅れ、ユニオンに問合わせが殺到

保全管理人とジーコム＆ジーエデュケーションは、11月9・10日に説明会を開催しましたが、開催案内の不十分さに加え、沢山の積み残しがあり、手続きの遅れもみられます。

１＝説明会の案内が、前日で、ホームページのみであったため、「知らなかった」教職員が多数いました。また、最近、転宅や帰国をした者を、ＮＯＶＡやジーコムが十分把握できず、連絡できなかった者も少なくありませんでした。 【ゼネラルユニオンは、倒産前の移動を含めた最新のデータファイルを保全管理人に提供しましたが、案内徹底へのさらなる活用が望まれます】

２＝説明会に出席はでき、「ジーエデュケーションへの雇用申込み受付は完了しましたが、面接の案内が未だにない」という苦情もユニオンに続いています。 ジーエデュケーションとしての再開校が未確定で、授業再開時期などが、遅れている事情は理解できます。しかし、法律と基本合意に基づくなら、12月１日以降の、賃金又は、自宅待機の休業補償【60％以上】の支給が、ジー社の法律義務です。

３＝「面接は採否の決定ではなく、本人希望や開校時期の確認のため」　 以上の前提と経過に基づくと、面接はそのような実務と考えられます。しかし、面接そのものが遅れていることで、不安がつのっています。さらに、「ＮＯＶＡの元幹部が先にジーエデュケーションに入社し、その立場を利用して、面接において、過去の遺恨で差別する」などの噂もあります。「親猿橋・親アンダースかどうか？」「組合員かどうか？」等が、報復に使われるなら、今回の合意を揺るがせかねない不祥事となりかねません。すべての幹部は、裁判所での協定と諸法令を守り、ＮＯＶＡの悪しき体質を脱却した「新生ＮＯＶＡ」を、速やかに実現しようではありませんか。

「１週間前に、再開は順調。200校も３月に前倒し」と発表してきたのに、21日に突然、「駅前見直し＝お茶の間は海外移転で、800人の雇用取消」とは、とても、まともな会社のすることではない。

新生Nova＝ジーエデュケーションとしての再開校は、つい12月まで、順調に推移しているとされ、年内には、ほとんど全県での開校ができる、とプレス発表もありいました。現に多くの教職員、そして、ゼネラルユニオン組合員も、雇用継続＝職場復帰を果たしています。

　しかし一方、開校遅れで、従業員でありながら、自宅待機で越年する方も少なくありません。その方たちに会社は「15万円の休業補償を支給、クリスマスに一時帰国し、開校日までに戻る選択」を奨励してきました。ところが、このケースを選択した者に、ジーエデュケーションから「雇用取消」という、信じられない非人道的な通告書が、クリスマスの留守宅・母国へ送付されつつあります。

　ユニオンは、これらの約束違反を決して容認せず、ジー社が「希望する教職員の全員雇用」「開校が遅れても、給与は払う」という会長公約と、公的基本合意を履行するよう、追及していく構えです。

　　 一方、旧ＮＯＶＡが社会保険に入らず、「ＮＯＶＡ講師が無保険で路頭に迷っている」などの報道もありました。「ＮＯＶＡの労働条件を引き継ぐ」との合意協定は当然としても、社会保険の各法違反を継続することはできません。 幸い、管財人もジーコムも、コンプライアンスに理解をお持ちなので、適法な契約を期待しています。待機中などの現時点でも、「無保険なので病気もできない」状態が今なお、続いています。健保の任意継続は高価で、国保の加盟は自治体によっては、過去２年間の遡及負担が請求されます。法定の社会保険加入を改めて要請していきたい。

ＮＯＶＡホ−ムページ【講師・スタッフ向けページ】を参照下さい。 11月29日付で、管財人作成のＱ＆Ａが掲載されています。立替払・健保証・ＶＩＳＡ・社宅などの重要な指示が明示されています。また「雇用申込」や「説明会や面接の案内がない」等の督促先として、以下を再録しておきます。 　この窓口のマネージャーが、不誠実な場合は、すぐゼネラルユニオンに通報下さい。 【日本人】　大阪人事　06-7688-0100　　　東京人事 　　　03-6688-6565 【外国人】　大阪人事　06-7688-0404　　　東京人事 　　　03-6688-4441