労組側は、「ＮＯＶＡの苦情が消費者センターに殺到し、ＮＯＶＡ敗訴の判決が連続していたのに、経産省が、『ＮＯＶＡの解約精算方法は、合理的が認められないとは言えない』という見解文書を全国に発したのは、大きな問題である。しかも、その都度の是正を命令せず、最高裁判決後に、突然、『お取り潰し』のような処分を出したのは、かえって、危機を招き、被害者を増やす結果、となっている」との判断を示し、「経産省は責任をもって、生徒・教職員にあらゆる救済措置を取るべき」と迫った。

　経産省は、「処分後、ＮＯＶＡとの公式のやりとりはない」、とした上で、「３か月毎の改善報告の最初の期限は、10月15日なので、それを待っている」とのことでした。 労組側は「新しい解約計算でした、と言っても、返金をしないなら、何の意味もないし、ＮＯＶＡによる経産省命令への全面否定ではないか？

　15日の時点で、新たな勧告と指導をしてほしい」と要請しました。さらに、ゼネラルユニオンは、「ペナルティのような処分でなく、救済策につながる指導を」と指摘しました。 　「返金ナシの場合にも、ローン会社への返済停止できる」との特消法の解釈や、ゼネラルユニオンがホームページで発表しているＱ＆Ａで、間違いないか？」と経産省に確かめたところ、「それが正しい。既に、クレジット業界に通達済である」との回答でした。返金していないことを、ＮＯＶＡがローン会社に通告していない疑いもあり、その再確認を、経産省に依頼しました。これらの「返済義務停止ルール」の紹介を、ゼネラルユニオンが、改めて記者発表したところ、報道もなされました。

　最後に、経産省は、「この申入れは十分理解できるので、今後、労組や業界団体」と話し合える場を作りたい、と、継続協議を提案されました。

　業界団体には、Ｎ０ＶＡが加盟していなかったのですが、今回、業界全体のイメージがダウンし、風評？被害が各社を襲っていることから、今回の申入れは、コンプライアンス・セイフティネット・ＮＯＶＡ生徒の救済など、真剣な議論の開始となりました。

経済産業大臣　甘利　明　様

１−ＮＯＶＡ商法の被害が拡大し、全国の消費者や、各自治体消費者センターからの苦情が、貴省へも永年殺到したことと存じます。しかし「会社敗訴」の司法判断が相次いでいた後も、ＮＯＶＡ側が「経産省が、ＮＯＶＡの返金方法を支持している」と宣伝し、甘利大臣にも陳情するなどして、改善を怠り、被害を一層拡大させることとなったのではないでしょうか。

２−経産省の「最高裁判決に基づく返金を」との勧告後、ＮＯＶＡは、解約手続きには応じるものの、そのほとんどの返金を停止しており、被害消費者の忍耐は限界にきている。このことは、改善命令の実効を失わせる全面否定である。経産省として「即刻返金」を再勧告すべきでないでしょうか。

３−最高裁判決後に、新たに提起された「一部業務停止処分」は、あまりに唐突かつ、過大と言えます。しかも、そのダメージは、企業経営者へのペナルティ、というより、大がかりな閉鎖を招く結果を生み、生徒の前払いチケットを紙切れにし、教職員を路頭に迷わせる結果になりつつあります。

４−以上の経過の中で、戦後最大級である、数十万人の消費者被害と、６０００人の雇用喪失の危機が迫っています。よって、経産省として、緊急の対策を講じられたい。

＊ レッスンや仕事が継続できる体制を受け皿の、経産省としての検討。

＊ これ以上の、消費者被害への拡大防止の諸施策の立案。 ＊ 関連クレジット業界への「被害生徒への返済請求見合わせ」の指導

＊ 民間語学産業が、これを契機に、再発防止やコンプライアンスはもとより、明瞭かつ質の高いレッスン契約を通じ、業界の質の向上が実現できるよう、指導と助成を行なわれたい。例えば…

＝ 消費者保護法と労働法遵守・レッスンの質の向上

＝ 前受レッスン代は一括売上げとせず、レッスン消化の推移に伴う前受金としての会計処理を行なうこと。

＝ 解約レッスンの、突発的一挙的返金に備え、語学産業各社とクレジット会社が拠出する基金を、業界団体に創設すること。