福田康夫首相は「今こそ改革の果実が給与として国民、家計に還元されるときだ」と指摘し、経団連も企業に賃上げを勧めてきた。 組合の調査の結果、日米は不景気の間もずっと利益が出ていたが、１９９２年から賃上げを凍結している。そして、組合の賃上げ要求をかわすために、２００２年に評価・賃上げ制度を導入した。

しかし、この制度では賃上げは保証されておらず、一度も給料があがっていない講師もいる。従業員全員にベースアップの賃上げを行うべきである。特にパートの講師は給料が保証されておらず、授業と授業の間の待機時間は完全に無報酬である。確かにこの制度だと会社はコストを削減できるが、講師にとっては明らかに不公平である。そのうえ、授業の用意に使った時間も無報酬で、祝日等学校が開いていない時は給料が支払われない。そして、最も問題なのは、日米はほとんどの講師がパートであるのに、パート講師に対して、契約上の就業時間及び給料を全く保証していないことである。 皆で日米を変えよう！