WHY「組合活動で解雇、無効」英国人講師の訴え認める 大阪地裁判決

3月 11, 2000

判決によると、男性は労働組合の同学院支部の支部長を務めていた一九九八年、昇給などを求めて学院側と交渉、断続的にストを実施。学院側は去年一月、授業時間数が減ったことなどを理由に解雇を通告したが、松尾裁判官は「学院側がストに対抗し意図的に授業時間を奪った」と指摘した。 金久保・日米英語学院社長の話 誠に遺憾。弁護士と相談の上、控訴したい。 (日本経済新聞、2000年3月11日) 大阪地裁での勝訴後の大阪地裁記者クラブでの会見 2000年3月10日ニュースで報道

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