WHYECCが、社会保険と残業未払を認め、争議解決。新採研修での労組紹介や組合事務所も実現

9月 7, 2006

 そこでゼネラルユニオンは,2004年秋,語学全国大手の全社に「社会保険加入」への統一要求を決定する一方,記者会見でNOVAを告発しました. 各社は,「授業の準備時間=労働時間を減らす」などの欺瞞的方法で,加入を免れようとしました.しかし,ゼネラルユニオンは,果敢に団交を展開し,またその要請を受けている社会保険庁の監視も厳しいことから,徐々に加入せざるをえなくなってきています.

社会保険庁を動かしたゼネラルユニオンの「確認請求」  社会保険加入に「常勤の4分の3以上の労働時間」という通達があり,「週30時間以上」という誤解があふれており,ECCも常勤講師を「週29.5時間」としました.しかし「常勤」は「4分の3の分母」であり,また,「それ以下で加入できない」という法律もありません.

組合は,難波社会保険事務所に加入資格を問う「確認請求」をましたが,当初,「数名の40時間の日本人講師分母」と却下されました.だが,大阪社会保険審査会に上告し争ったところ,却下が破棄され,社会保険庁が来阪し,ゼネラルユニオンに謝罪しました.

 一方,ECCの教職員からは「サービス残業」の苦情も,数多く届いていたため,ユニオンは大阪中央労基署に申告,「労基法違反=未払残業代支払い」が認定されました。またこれを労働時間に算入すると,29.5時間も虚偽だとされ,一層,社会保険加入義務が浮き彫りになりました.

社会保険とサービス残業で,全国に争議が拡大  莫大な掛金負担を避けたいECCは,それでも拒否を続けたため,大きな全国争議が始まりました.全国一般労組全国協の,東京南部や福岡ゼネラルユニオンの連帯も得て,東京・名古屋・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡などのECC各校前での「社会保険・サービス残業」キャンペーンも続けられました.ユニオンニュースも全国の各校にFAX送信され,これらは,日本人女性スタッフ達にも好意的に受け取られました.また,ユニオンのホームページでは「社会保険への加入とサービス残業の申告」を,会社に代って受け付け始めました.

 こうしたECCの組合員たちの奮闘や,全国の仲間からの支援が拡大するなか,要求から2年たった06年7月28日,とうとうECC本社が,これらの要求を受諾することになりました.懸案の上記要求だけではなく,「会社が,ゼネラルユニオンの社会的権利を認める」合意も多く,今後,大学・語学業界・専門学校など業界各社への波及も期待されています.

主な合意項目

[1] 組合員である常勤講師に,社会保険加入を認める【2年間の遡及加入も】

[2] 将来については,厚生労働省の基準に基づき,会社と労組で決定する.

[3] ECCは,常勤講師の,労働時間内におけるクラス設定に配慮する.

[4] ECCは、ゼネラルユニオン組合員で、該当する者に、未払い時間外資金を支払う。

[5] ECCは,新規採用常勤講師の入社時研修の中に,「ゼネラルユニオンの自己紹介コーナー」のプログラムを認める. [6] ECCは,労働組合法の定めに基づき,ゼネラルユニオンに組合事務所を貸与する.

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