そこでゼネラルユニオンは，2004年秋，語学全国大手の全社に「社会保険加入」への統一要求を決定する一方，記者会見でNOVAを告発しました． 各社は，「授業の準備時間＝労働時間を減らす」などの欺瞞的方法で，加入を免れようとしました．しかし，ゼネラルユニオンは，果敢に団交を展開し，またその要請を受けている社会保険庁の監視も厳しいことから，徐々に加入せざるをえなくなってきています．

社会保険庁を動かしたゼネラルユニオンの「確認請求」 　社会保険加入に「常勤の4分の3以上の労働時間」という通達があり，「週30時間以上」という誤解があふれており，ECCも常勤講師を「週29.5時間」としました．しかし「常勤」は「4分の3の分母」であり，また，「それ以下で加入できない」という法律もありません．

組合は，難波社会保険事務所に加入資格を問う「確認請求」をましたが，当初，「数名の40時間の日本人講師分母」と却下されました．だが，大阪社会保険審査会に上告し争ったところ，却下が破棄され，社会保険庁が来阪し，ゼネラルユニオンに謝罪しました．

　一方，ECCの教職員からは「サービス残業」の苦情も，数多く届いていたため，ユニオンは大阪中央労基署に申告，「労基法違反＝未払残業代支払い」が認定されました。またこれを労働時間に算入すると，29.5時間も虚偽だとされ，一層，社会保険加入義務が浮き彫りになりました．

社会保険とサービス残業で，全国に争議が拡大 　莫大な掛金負担を避けたいECCは，それでも拒否を続けたため，大きな全国争議が始まりました．全国一般労組全国協の，東京南部や福岡ゼネラルユニオンの連帯も得て，東京・名古屋・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡などのECC各校前での「社会保険・サービス残業」キャンペーンも続けられました．ユニオンニュースも全国の各校にFAX送信され，これらは，日本人女性スタッフ達にも好意的に受け取られました．また，ユニオンのホームページでは「社会保険への加入とサービス残業の申告」を，会社に代って受け付け始めました．

　こうしたECCの組合員たちの奮闘や，全国の仲間からの支援が拡大するなか，要求から2年たった06年7月28日，とうとうECC本社が，これらの要求を受諾することになりました．懸案の上記要求だけではなく，「会社が，ゼネラルユニオンの社会的権利を認める」合意も多く，今後，大学・語学業界・専門学校など業界各社への波及も期待されています．

[1]　組合員である常勤講師に，社会保険加入を認める【2年間の遡及加入も】

[2]　将来については，厚生労働省の基準に基づき，会社と労組で決定する．

[3]　ECCは，常勤講師の，労働時間内におけるクラス設定に配慮する．

[4] ECCは、ゼネラルユニオン組合員で、該当する者に、未払い時間外資金を支払う。

[5]　ECCは，新規採用常勤講師の入社時研修の中に，「ゼネラルユニオンの自己紹介コーナー」のプログラムを認める． [6]　ECCは，労働組合法の定めに基づき，ゼネラルユニオンに組合事務所を貸与する．