General Union

Month: February 2020

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  • Coronavirus (COVID-19) Update: 0900 on February 28 (2020)

決して忘れてはならないとても大事なこと

Feb 27, 2020

速報   政府は２月２７日、全国の公立学校に３月２日から春休みまでの休校を要請すると発表した。 一般の事業の縮小や一時停止が全国的に広がることは不可避の様相である。新型コロナウィルスの拡散と感染の阻止に万全を尽くすことは当然みんなの仕事である。だが、決して忘れてはならないとても大事なことがある。会社があなたに仕事に行かないように命じたとしたら、会社は法律に従ってあなたに平均賃金の６０％以上の休業補償を支払わねばならない。会社が何を言おうが、である。労働者としての大事な権利を忘れず、そして新型コロナウィルスから自分と家族、仲間を守ろう。

派遣ＡＬＴが西日本で初めてストライキを敢行か？

Feb 26, 2020

さてあなたは９３，０００円で一か月暮らせるだろうか。ＮＯＶＡはまるで魔法のような計算式に基づいて、ＡＬＴは８月に冬眠するとでも思っているようだ。そして１２月、１月更には３月にも、８月ほどではないにしても半冬眠状態に入ると。 我々はみんなＮＯＶＡの理屈は熟知している。そして、これらの月に教師達が働く時間は他の月より短いのだから給料が少ないのは当然だと思っている人もいるかも知れない。だが、これらの教師は本当に「短時間労働者」なのか。 ４月、５月、６月、９月、１０月、１１月、そして２月―彼らはそうではない。週５日で４０時間、目いっぱい働くのだ。

大阪外語専門学校で５％の賃上げ要求

Feb 23, 2020

大阪外語専門学校では２０１３年以降長年に渡って学校側と組合との争いが続いていた。学校は大阪府労働委員会からの財務諸表開示の命令を拒んで裁判に持ち込んでいたが、最終的に最高裁判所が学校の上告を棄却したことでこの争いは決着した。そして最近、この財務諸表の開示と併せて５％の賃上げ要求をゼネラルユニオンは提出した。２０１９年には２％の賃上げを実現したのだが、学校は２０１３年以降大阪府労働委員会の命令の受け入れを拒んで提訴、控訴、上告と裁判にお金を注ぎ込んできたのだから、今回の５％賃上げ要求は極めて道理にかなったものである。学生数も増えていて（２月時点の数なので最終的な数は今後）、このことは経営状態が改善し賃上げが可能なことを物語っている。組合員はこれらを承知している。

ベルリッツを一緒により良く

Feb 23, 2020

ゼネラルユニオンベルリッツ支部は、２０１４年以来の消費税増税（８０％→１０％）が昨年１０月から始まったことに対応するために、「査定に基づく定期的賃上げ」を上回る２％の賃上げ要求を提出した。ゼネラルユニオンの支部としてはこの春、こうした要求を２番目に提出したことになる。個々人の業務査定に基づいた僅かな賃上げは実施されてはきたが今回の賃上げはとても重要なもので、それが今回もまたこの「査定に基づく賃上げ」だけだとすれば、それは最近の消費税増税で帳消しにされるだけに過ぎない。だから今回支部は、消費税が５％だった２０１４年からその２倍の１０％となった最近までの期間を顧みて、給与を合理的なものとすべく賃上げを要求することになったのだ。

労組周辺動向　No.81　2020年2月21日現在

Feb 21, 2020

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。 隔週発行です。 今号の最注目記事は2-(4)。「同一労働同一賃金」がどんな実質なのかを問う裁判が全国で一斉に始まることになります。「同じ仕事をしているのなら受け取る給料も手当も一緒」の筈なのですが。分かりやすい問いを鋭く問う裁判で、その結果は、いまや労働者全体の約４割に及ぶ非正規労働者の未来に大きく影響します。注目を。支援を。

労組周辺動向　No.80　2020年2月7日現在

Feb 8, 2020

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。 隔週発行です。 今号の最注目記事は2-(4)。派遣の世界で、派遣先の企業が優位な立場に立っていながら、形式上（契約上）雇用主ではないことを口実として派遣されている労働者の処遇について何の責任も取ろうとせず、労働組合との交渉にさえ応じないことは少なくない。この事件についての大阪府労働委員会の判断は実際を見て下されたもので、これを聞いて肝を冷やす経営者は大いに違いない。「実質的な雇用主」は責任を逃れることはできないし労働組合はそれを許さない。