General Union

Month: January 2020

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ゼネラルユニオン vs 大阪樟蔭－裁判は次の段階へ

Jan 26, 2020

２０２０年２月３日午後１時１０分 ２０１８年３月１８日、大阪樟蔭女子高校勤務のゼネラルユニオン組合員は有期雇用での継続勤務が５年を超えて無期雇用契約への転換権を与えることを避けることを意図した学校法人樟蔭学園によって雇い止めされた。同年６月２５日、ゼネラルユニオンの支援の下この組合員はこの雇い止めを無効として大阪地方裁判所に同学校法人を提訴した。

労組周辺動向　No.79　2020年1月24日現在

Jan 24, 2020

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。 隔週発行です。 今号の最注目記事は3-(6)。経団連が２０２０年春闘方針を発表した。「日本型雇用システムの転換」を謳い、具体的には、経営者が労働者を雇うにあたって当然負うべき雇用者としての責任を担うことを拒み、様々な言葉を使いながら、要するに、「企業が儲けることができる人を、儲けることができるときだけ雇う」と宣言している。「労働者の暮らしに責任を持つ」ような言葉さえなく、まさに「労働者は会社の儲けの道具」とのあからさまな宣言である。労働者は奴隷ではない。それを示そう。

労組周辺動向　No.78　2020年1月10日現在

Jan 10, 2020

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。 隔週発行です。 今号の最注目記事は1-(1)。「会計年度任用職員制度」の発足が４月に迫っている。数々の懸念が示される中で昨年の暮れに、総務省は「ボーナス支給分など新制度に伴う人件費増加分は国が負担する」と地方への配分額を公表し、同時に地方に対して「人件費を抑えるな」と注意喚起した。新制度の対象となる非正規公務員の生活に直結する問題だ。大いに注目。関係する労働組合・労働者にとっては大事な局面となっている。

「会計年度任用職員」の収入の行方

Jan 10, 2020

２０１９年１２月２０日、全国の自治体で来年度発足の「会計年度任用職員制度」の発足に伴う各自治体の人件費増加をカバーするために、総務省は１，７００億円を配分することを決めた(ここ)。自治体からの要求への「満額回答」だ、としている。「非正規職員にもボーナスを支給して待遇を改善します」がこの制度の最大の「セールスポイント」だからである。これに合わせて、各自治体に対して同日、「会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項について」という通知を発出した(ここ)。この通知は６点に渡って「新制度の趣旨から外れるようなことはしないように」と注意を促す内容となっている。