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Month: September 2019

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  • Labor Update Bulletin #68 (09/2019)

国際連帯争議＝対比年表　全金東大阪―韓国馬山1970‐80

Sep 21, 2019

この年表は、前ページの「馬山と進出に抗する全金枚岡」で語られている両国間で同時進行の貴重な足跡です。資料は、韓国側学者グループの最近の調査研究論文と、（当時の）全金東大阪の山原・田村氏の出版を参考にして構成―編集しました。 【参　考　文　献】＊2018年「日系外資企業の工場撤収に対する韓日労働者の草の根国際連帯―輸出自由地域労組の日本遠征闘争」韓国聖公会大・昌原大―イジョング氏ほか著【翻訳は中村猛氏】＊1978年「全金枚岡争議勝利と日韓労働者の連帯―韓国侵略侵略商社糾弾」３・3実行委発行【田村幸二・山原克二氏編著】　「エルライブラリー」所蔵＊1987年「町工場で育った労組＝総評全金小林電器支部15年の歩み」　田村幸二編著   　　　　　　　　左側が日本・東大阪の闘い、右側が韓国・馬山の闘い 1970   1月　韓国国会「韓国輸出自由地域設置法」「外国人投資企業体の労組と労働争議調整　臨時措置法」成立4月　日韓経済協力委・矢吹メモ「韓国南海岸と日本関西結合・公害等の限界企業を韓国に・労働争議厳禁を」11月13日　「勤労基準法守れ」と全泰壱氏が焼身決起 1971 4月　大鵬産業本社、140名で労組結成。総評全国金属に加盟8-9月　日本貿易振興会が日本国内８か所で「馬山投資説明会」 3月　日本側調査団が馬山へ。日系の韓国南産業操業開始 1972 4月　大鵬産業が３億円投資し、馬山に韓国大鵬（株）を設立。本社社長説明「俺の金で進出するので文句言うな」「韓国労働庁優遇で労組はなく、会社の思い通り働いてくれる」 3月　馬山「エフワン」全員欠勤―電源切断。警察介入8月　馬山「東光」女性労働者800人作業中止。3割ベア10月　韓国スワニーが馬山に進出。金徳順さん事件おきる 1973 1月3日　大鵬本社のナット部門機械停止＝配転。労使間険悪に4月　韓国大鵬から逆輸入。翌年以降は馬山から対米輸出 当時、最大の115社【日系105社】が進出この年、石油ショック？で馬山の1589名人員整理5月　「東光」全ライン作業中止。解雇撤回・KCIA介入11月　馬山「北菱」ベア・ボーナス・諸手当要求を実現 1974 枚岡本社では、全金労組を脱退。企業内労組化8月　野の町工場「小林電器」で、解雇・賃カツ・配転のリストラ提案10月　大鵬本社「今なら退職金がある」と74名中30名退職11月　猪飼野で、田村幸二氏や安辰子氏ら在日女性労働者中心の労組「全金小林電器支部」11名で結成。10名解雇等の合理化の撤回を実現 この年、馬山11社2711人争議。裡里公団縮小2月　韓国スミダで、ベア30％要求。262名が争議参加6月　労働庁発表「労働者数2万５千。勤労基準法違反7社。労災８か月200件。争議10か月50回6月7日　韓国日本製線稼働。のち解散―人員整理―再開7月　馬山進出の全体111社中、正常稼働は79社のみ10月　韓国杉本伸線　馬山輸出自由地域で操業開始" 1975…

労組周辺動向　No.70　2019年9月20日現在

Sep 20, 2019

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。 隔週発行です。 今号の最注目記事は1-(3)。社会保険の加入要件から会社の従業員数（企業規模）を撤廃することを提案する報告書が厚生労働省の有識者懇談会でまとめられた。「週２０時間以上働く労働者は全て加入」との内容。中小零細企業に対する企業側負担分への支援策はこれから議論される。副業・兼業やフリーランスの社会保険加入については今回の報告書では先送りとなった。政府は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する計画。

関西外国語大学の不当労働行為

Sep 15, 2019

２０１９年５月１３日、ゼネラルユニオンは関西外国語大学（関西外大）と株式会社ＳＥＩＣＯとを相手取り、労働組合法に基づき大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立てを行なった。請求した救済内容は以下である。1. 合同団体交渉の開催2. 不当労働行為への謝罪のホームページへの掲載3. 組合員の雇用継続と現在の招聘教員と及びＳＥＩＣＯから派遣されている教師を優先した直接雇用のネイティブ教員数の増加

全国教育委員会調査：ＡＬＴの未来

Sep 15, 2019

現在、全国には１，７３８の市区町村教育委員会がある。 ２週間前、全国一般全国協議会はゼネラルユニオンや教育関連労組と協力してこの全市区町村教育委員会にＡＬＴ（英語指導助手）に関する調査票を送付した。 ２０１９年９月１５日時点で記入後返送された回答は全４７都道府県からの６１０通以上に上り、更に増加中である。この返信率は、過去我々が限られた範囲で行なってきた同種の調査に比べても最も高い。

労組周辺動向　No.69　2019年9月6日現在

Sep 6, 2019

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。 隔週発行です。 今号の最注目記事は1-(1)。厚生労働省が５年に１度行ってきている公的年金制度の財政検証結果を公表した。結果は、現在の仕組みをそのまま維持すれば受給できる金額は先細りは必至であることを示した。公的年金がその謳い文句通りに国民の老後の暮らしを確かに保障するものであろうとすれば、抜本的な改革は必然である。そうでなければ、大多数の国民は生きるために死ぬまで働かざるを得ない。  

９月８日に語学産業２０２０春闘準備会議開催

Sep 1, 2019

主要な語学学校のゼネラルユニオンリーダー達が集まり、２０２０春闘の準備を開始する。 準備はまず、主要な語学学校の労働条件を包括的に比較・検討・評価することから始まる。そして、最もいい労働条件の各項目を全ての学校で実現することを目指す。会社側が、最低の労働条件を労働者に課そうと競い合うことの正反対の道である。