Month: July 2019

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ECC:組合は2019年の労働条件向上を実現し2020年に向け闘いを堅持

ECCでの半年に及んだ交渉は7月21日に終結した。支部組合員の75%が会社側の最終回答を受諾する意思を投票によって示し、ストライキは回避された。今年の交渉には何度もギリギリの局面があり、二度に渡るストライキ延期が行なわれ、このストライキ決行態勢が圧力となって組合員に具体的な成果をもたらした。 ゼネラルユニオンと東京労組ECC組合員の圧倒的多数によって承認された会社からの最終回答は以下。 評価抜きの全組合員一律の最低賃上げ。これは「一律賃上げについては組合とは交渉しない」という会社側の主張に真っ向から反するものでありながら、それが昨年に続き今年も実現された。 特別補講日の削減。祝祭日と組合員の通常の休日次第では、新しい「ティーチングスタッフ」は年間に3~8日、勤務日が増える可能性がある。この増加日数が当初の会社案から2日削減され、また、「特別補講日によって6日連続勤務が生じないようにする」との確約を得た。 改正労働契約法によって5年を超えて連続勤務した有期契約労働者は無期雇用契約を取得できることになったことから、ECCはこの権利を行使する者が増えないようにするために、講師達に対して策を講じようとしている。新しい契約形態である「ティーチングスタッフ」の契約に5年の上限を設け、その他の雇用形態の無期雇用契約者に定年(退職金なしの)と「賃上げなし」とを導入し、無期雇用契約への転換を希望しないようにさせようというのである。 これらの件については、組合は会社から「全面撤回」の回答は得ていないものの、「今後交渉を継続する」との合意が成立し、これらの方針は現在実施されてはいない。来年はティーチングスタッフの契約上限設定及び無期雇用契約者の退職金なしの定年と賃上げなしとを全面撤回させることが目標となる。 2019年、我々は組合員の当面の要求は実現する一方、雇用安定の一層の改善を確かなものとする課題は来年に持ち越すこととなった。 我々は来年、雇用の安定を危うくするECCの計画を必ず打ち破る。注視を。 メールアドレス:union(@)generalunion.org 日本語Facebook : www.facebook.com/GeneralUnionJP 英語Facebook : www.facebook.com/GeneralUnionJapan

労組周辺動向 No.66 2019年7月26日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。 隔週発行です。 今号の最注目記事は1-(2)。現政府は「副業・兼業推進」を謳っているが、そのためとして、労働基準法にある「複数職場での労働時間は合算して計算し、法定を超える労働時間に対しては後から雇用契約を結んだ企業が割増賃金を支払う」との規定を削除する案を厚生労働省がまとめた。これが決まれば、長時間労働の大きな歯止めがなくなり、「残業代のない長時間労働」が合法化される。「長時間労働規制」の掛け声とは正反対の案であって、決して看過できない。議論の場はこれから労働政策審議会へと移る。  

関生大弾圧と産業別労働組合:学習会の報告

ゼネラルユニオンは5月の年次総会で全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(通称「関生(かんなま)」)支援の特別決議を採択し、同労組への未曽有の攻撃に反対し同労組を支援する諸活動に参加してきた。7月20日、同労組の歴史と活動、そして今回の大弾圧の理由・背景についての我々の理解を更に深めるために学習会を開催した。我々の要請に応えて、武洋一書記長が講師として同労組から訪れた。通訳はゼネラルユニオンのアーロン・バッキー執行委員が行なった。学習会では報告と質疑応答が1時間半に渡って休みなしで行なわれた。武洋一書記長の説明と質問への回答は全て明快かつ具体的だった。 全体の内容を整理して以下に掲載する。

「同等」のとき:ゼネラルユニオン活動・政策報告

ゼネラルユニオンの活動に関心をお持ちの全ての皆さんに、「2019年度ゼネラルユニオン定期総会記録・公開版」をお届けします。 この記録には、2018年6月から2019年5月までの語学学校から大学に至る広範な37の職場でのゼネラルユニオンの全活動が記載されています。  

労組周辺動向 No.65 2019年7月12日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。 隔週発行です。 今号の最注目記事は2-(4)。日本郵政グループのかんぽ生命が続けてきた、まさに「ブラック企業活動」そのものの実態が暴露された。新聞に報道されると、堰を切ったように現職の郵便局長を含む多くの人から「内部告発」が続いている。現場の営業職員に圧力をかけ顧客を騙すことを強いてきた会社トップの責任は限りなく重い。これを機に本当に刷新されなければ、この会社に未来はない。