“Five-Year Rule”: Questions From The Union To The Labor Ministry
Recently, the General Union spoke with representatives from the Ministry of Health, Welfare, and Labor (MHLW) in regards to the…
Recently, the General Union spoke with representatives from the Ministry of Health, Welfare, and Labor (MHLW) in regards to the…
Earlier this month, the Nikkei newspaper ran an article about an upcoming merger between Gaba and Coco Juku. These are…
先頃、ゼネラルユニオンとブリティッシュカウンシル社との間で新たな労働協約が締結された。これに沿って、同社で働くゼネラルユニオン組合員の労働条件は間もなく大きく改善されることになる。 ブリティッシュカウンシル社の時給払労働者達は多くの労働問題を抱えている。契約が送れること、契約非更新の連絡がないこと、契約期間が不条理に短いこと、なとである。 だが、2017年11月から以下のような変化が起こる:
株式会社GABAでの顧客によるセクシャル・ハラスメント問題について、ゼネラルユニオンはここ数年に渡って懸念を表明してきた。そして、交渉の場でもその他連絡の機会でもこの問題をGabaに対して提起してきた。この問題にはマスメディアも注目し、Japan Timesには幾度か記事が掲載された。最も大きな問題点は、Gabaがこの問題についてのしっかりした研修を講師達に対して行なわないことにある。Gabaの講師の多くは年齢も若く、日本にも慣れていない。そしてGabaの現在のシステムでは、講師には保障された収入はなく、予約されたレッスンだけが唯一の収入源となっている。賃上げもなかなか難しく、上司の評価次第である。こうした事情から、講師達は波風を立てたくないのである。
Sexual harassment from Gaba clients is an issue that the General Union has been concerned about for years now. We…
Here is Kindai's response to our questions regarding compliance with the new Labor Contract Renewal Act and demands relating to…
This bulletin contains information on law changes that have either passed, or are being discussed, in parliament, court decisions, and…
This bulletin contains information on law changes that have either passed, or are being discussed, in parliament, court decisions, and…
General Union members working at the British Council will soon start seeing big improvements to their working conditions after a…
この記事は<対政府交渉報告・第3回>の記事の続きの性格を持つものである。 対政府交渉の中での椙山女学園をめぐる議論を経て11月6日、ゼネラルユニオンは同女学園との交渉を行なった。 以下は、2時間以上に渡った交渉について、時間の経過に沿ってその要点をゼネラルユニオンが見出しを付けながら整理したものである。 読まれた方が「信じられない」と思われるかも知れない部分もあるが、言うまでもなく全て事実である。
<対政府交渉報告・第3回> 今回は、労働契約法に基づき有期労働者に無期契約への転換権を与えることを雇用主が嫌悪し、全国で「雇用期間上限設定・半年解雇・一斉雇い止め」等が多発している現状の報告とこれへの対応についての議論の報告である。 厚生労働省は、これらの「雇用期間上限設定・半年解雇・一斉雇い止め」等への対処を確約するとともに、具体的事例として議論の俎上に上った名古屋の椙山女学園及び大阪の樟蔭学園に対し、各労働局と連携して法遵守への指導を強化することを表明した。
1. 法・政策 (1) 労働者の募集・求人が正しく行なわれているか:会社評価の基準の一つ 職業安定法の改正に伴い、2018年1月1日から労働者の募集や求人申込みの制度が変わる。 法に沿った正しい情報の開示や方法がとられているか確認を。 詳細はここで(日本語)。