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Month: August 2017

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無期転換逃れについての大阪労働局のコメント

Aug 31, 2017

以下は、改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期契約への転換に対して、これを拒もうとする動き（「無期転換逃れ」）についての大阪労働局のコメントの主な内容である。 *** その要旨 (1) 無期転換の権利は有期雇用５年を超えたあらゆる有期契約労働者に発生するものであるから、経営者はこれを受け容れなければならない。 (2) ２０１８年４月を控えて、この無期転換を避けることを目的に雇い止めを行なうことは当然認められない。

労組周辺動向　No.16　2017年8月25日現在

Aug 28, 2017

1. 法・政策 (1) 転職直後の労働者に有給給付　政府、秋にも指針改定 政府は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、労働時間のあり方に関する企業向けの指針―「労働時間等設定改善指針」を今秋にも改正する方針を固めた。 政府の規制改革推進会議は、勤務初日に１日の有給を与え、勤続１カ月ごとに１日ずつ増やす仕組みの導入を提言している。 指針改正は拘束力もないため、労基法そのものを改正すべきだとの声が強まる可能性もある。 現行の「労働時間等設定改善指針｝はここ（日本語）。

１０月１日から育児休業期間・育児休業給付金受給期間が最長で２歳までに伸びる

Aug 24, 2017

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（通称「育児・介護休業法」）」が変わり、現在「最長１歳半まで」の育児休業期間及び育児休業給付金受給期間とが、２０１７年１０月１日からいずれも「最長２歳まで」となる。 育児休業・育児休業給付金は働く親にとってとても重要である。子供が保育園等に入れないことが理由で退職せざるを得ないとしたら生活設計は大きく変わらざるを得ない。だから、育児休業を延長して子供が１歳半に達した時点でもなおその子供が保育園等に入れない状態である場合に、育児休業と育児休業給付金受給とが更にもう６か月再延長できる意味は小さくない。

労組周辺動向　No.15　2017年8月11日現在

Aug 14, 2017

1. 法・政策 (1) 法案一本化を厚生労働大臣が表明：　「残業代ゼロ」・残業上限規制 塩崎恭久厚生労働大臣は７月２８日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出することを明らかにした。 高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大を盛り込んだ労働基準法改正案は、２０１５年４月に国会に提出されたが、野党や労働組合から「残業代ゼロ法案」だと強く批判され、一度も審議されていない

最近明らかになったこと：自業自得

Aug 13, 2017

２０１３年８月に成立した改正労働契約法によって、契約更新を経て勤務が５年を超えた有期契約労働者はその契約を無期契約に転換できるようになったことは多くの方がご存じかも知れない。

Dispatch Law

Aug 13, 2017

Dispatch Law (Effective 1 October 2015 What are the main changes No longer a restriction of three years of dispatch…

ベルリッツの教師は戦闘態勢完了！　組合員から「スト投票を！」の声

Aug 11, 2017

ベルリッツ・ジャパンは日本の大手語学学校の中で唯一、「レッスン毎教師」という形態を採用している。 この「レッスン毎教師」は、設定された労働時間がフルタイムの人達より短いだけの非常勤教師とは異なって労働時間が設定されておらず、次の日のスケジュールを前夜に知らされる。 ゼネラルユニオンはベルリッツに対して、労働時間が定められていないこのような契約は労働基準法が容認するものではない、と改善を求めてきた。