1. 進む日本の勤労者の「貧困化」 (1) 手取り額は２０年間で月７万円近く減少 総理府統計局全国家計調査（２人以上の勤労者世帯）を１９９７年と２０１６年とで比較すると； 税金や社会保険料などの「非消費支出」は１９９７年が９８,１７９円、２０１６年が９８,５８６円で実収入（額面）に占める負担率は一貫して増加。１９９７年は１６．４９％で２０１６2016年は１８．６７％。 額面の「実収入」は１９９７年の５９万５,２１４円に対し、２０１６年は５２万８,１０３円。 このように実収入が目減りする一方で非消費支出の負担が膨らんだ結果、手取りは１９９７年の４９万７,０３５円から２０１６年の４２万９,５１７円へと、月７万円近い大幅な減少。
「そんなことは他人事だ」と思っておられたかも知れない。だが、あなたにも起こり得る。あなたの会社が理由もなしにあなたを解雇することを決めたとしたら。 このことだけでも悪い出来事だが、加えて会社は「週末までにこの『会社のアパート』から出て行け」とやかましく要求するのである。 会社は、「法的に問題なく」あなたを追い出すことができるのだと言う。あなたは本当に出て行かねばならないのだろうか？
日本の労働組合は、他の国の労働組合が持たない多くの権利を持っている。例えば、職場にいる組合員の数に関わりなく団体交渉を要求できる権利を持っていることもその一つである。 例え職場に組合員が一人しかない場合であっても、経営者は労働組合の交渉の要求を拒むことができないのだ。 交渉する権利を得るだけのために闘う必要はなしに、個人あるいは少人数の問題についても、組合はこの人々を代表して振る舞うことができる。
This bulletin contains information on law changes that have either passed, or are being discussed, in parliament, court decisions, and…
Joytalk, an eikaiwa-come-dispatch-company that has its tendrils in northern Japan, doesn't seem to understand what the word "homework" means. On…
