厚生労働省労働基準局監督課が２０１７年５月１０日に発表を始めたリスト「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をご覧になった方も多いかも知れない。労働基準法違反などの疑いで書類送検された企業の一覧である。 ゼネラルユニオンは近日中にこうしたリストの公表に対する批判を述べることにしている（こうしたリストの公表が、労働基準局ができる最も肝心なことなのか？）。それを前提にて、組合員の間で行なった議論に基づいたこの記事をお読み頂きたい。 その議論はこう始まった。：「全体的に見れば、NOVAはそれほどひどい会社ではないのでは？ 仕事を理由に自殺した人もいないだろう？」
So, a judge, the General Union, and the Takatsuki Board of Education walk into a court room (stop me if…
Many of you may have seen the government's recent list of some of the worst "black companies" in Japan -…
1. 大学新テスト案：英語に民間検定試験 ５月１６日、文部科学省は２０２０年度から現行の大学入試センター試験に代わる新テスト「大学入学共通テスト」（仮称）の実施方針案と問題例を公表した。英語に民間検定試験を活用するのが特徴。 英語は２０２０年度から民間試験に全面的に切り替えるＡ案か、２０２３年度まで現行方式のテストを継続し民間試験と併用するＢ案の２案が示され、６月中にどちらか一つに絞る。 また、これまでの「読む・聞く」に加え「書く・話す」も評価する。実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＩＣなど10種類の民間試験の中から、大学入試センターが水準を満たすものを「認定試験」として選定する。高校３年の４～12月に２回まで受験可能とし、良い方の成績を使える。
