Month: May 2017

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ジェイムズ英会話の教師達はなぜ雇用保険に入っていないのか?

日本の雇用保険(「失業保険」とも呼ばれる)はとてもわかりやすいシステムである。不幸にして失業した場合、年齢や保険への加入期間によるが90~330日間給付金が支給される。この保険への加入要件も同様に分かりやすい。あなたが週20時間以上働いていてかつ31日以上雇用が見込まれる場合、雇用保険法に基づいてあなたの雇用主はあなたを雇用保険に加入させる法的事務を負うことになっている。

労組周辺動向 No.8 2017年5月5日現在

1. 90%が「悪質長時間労働への罰則は厳格に」と回答:讀賣新聞調査 讀賣新聞社は、「働き方」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。正規雇用、非正規雇用を問わず、能力や成果、勤続年数が同じ場合に同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」にすべきだと「思う」人は71%に上り、「思わない」の27%を大きく上回った。 今の日本社会で、長時間労働が「問題だ」と思う人は、「大いに」と「多少は」とを合わせて90%。悪質な長時間労働をさせた企業に対する罰則を厳格に適用することについて「賛成」は90%、「反対」は8%だった。 政府は「働き方改革」で、同一労働同一賃金のほか、時間外労働(残業)に罰則付きの上限規制を導入するため、関連法案の国会提出の準備を進めているが、こうした方向性に理解を示す意見が多数を占めた。

公立学校は公営ブラック企業か

公立学校教職員の労働実態 2017年4月28日、文部科学省は10年ぶりに行なった「公立小中学校教員の勤務実態調査(2016年度分)」の速報値を発表した。 10年前と比べて、小学校教師の平日1日当たりの平均勤務時間は43分増えて11時間15分に、中学校教師の平日1日当たりの平均勤務時間は32分増えて11時間32分となった。 小学校の33.5%、中学校の57.6%の教師が、労働災害認定基準とされる月80時間以上の残業を行なっていた。 中学校教師の「週末のクラブ活動」は10年前の1時間6分から2時間10分へとほぼ倍増である。 調査結果はここから(日本語)。

同志社、「無期転換」についての威嚇を撤回

2017年2月6日から始まる週、同志社中学校(岩倉キャンパス)で働くゼネラルユニオン組合員を含む非常勤教師達は、学校側に個別に呼ばれ「来年4月以降の契約更新はない」と告げられた。「この措置は労働契約法を考慮したもので、もし来年4月に契約を更新すると、勤務が通算で5年を越えることになる人と同志社は無期雇用契約を結ばねばならなくなる」というのかその理由だと説明された。また、「改正労働契約法によれば、同志社は非常勤教師に専任教師と同額の退職金を払わねばならなくなる」との誤った情報も伝えられた。実際には、改正労働契約法にはそんな記述は皆無であるのに。2013年4月から起算して満5年を超えて雇用されている労働者は、それまでと同じ労働条件の下での無期雇用契約を要求できることは明確である。そして、雇用主はこの要求を受け入れねばならないのだ。