Month: May 2017

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  • Labor Update Bulletin #7 (06/2017)

Labor Bulletins

This page contains links to our Labor Update bulletin; reporting information on law changes that have either passed, or are…

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2017年2月6日から始まる週、同志社中学校(岩倉キャンパス)で働くゼネラルユニオン組合員を含む非常勤教師達は、学校側に個別に呼ばれ「来年4月以降の契約更新はない」と告げられた。「この措置は労働契約法を考慮したもので、もし来年4月に契約を更新すると、勤務が通算で5年を越えることになる人と同志社は無期雇用契約を結ばねばならなくなる」というのかその理由だと説明された。また、「改正労働契約法によれば、同志社は非常勤教師に専任教師と同額の退職金を払わねばならなくなる」との誤った情報も伝えられた。実際には、改正労働契約法にはそんな記述は皆無であるのに。2013年4月から起算して満5年を超えて雇用されている労働者は、それまでと同じ労働条件の下での無期雇用契約を要求できることは明確である。そして、雇用主はこの要求を受け入れねばならないのだ。

職場をより良くする方法を見つけませんか? 「ゼネラルユニオン2017年定期総会報告」で

ゼネラルユニオンはどんな活動をやっているのか? どんなところで活動しているのか? 職場の改善方法について、どんな経験・知恵があるのか? 我々の 2016年度(2016年5月から2017年4月)活動報告をダウンロード してお読みください。30以上の職場での活動が報告されています。  あなたはここに記載されている職場で働いておられますか? 取り組みに加わりませんか? いつでもご連絡ください。

労組周辺動向 No.9 2017年5月19日現在

1. 公務員65歳定年・日系4世の就労拡大を提言…自民党の一億総活躍推進本部 人口減少や少子高齢化の下で経済成長を続けるため、自民党の一億総活躍推進本部が提言を発表した。 労働力確保が課題となる民間企業への波及効果を狙い、公務員の定年延長を盛り込んだ。政府が6月頃に決定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などに反映させたい考えだ。 現在、公務員の定年は60歳。定年後の再任用制度はあるものの、短時間で軽易な業務が多い。提言では、年金の受給開始年齢が65歳に引き上げられる2025年度までに、定年を65歳に延ばすことを求める。民間企業に同様の取り組みを促し、労働力の減少を高齢者の活躍で補う狙いがある。