1. 「残業上限規制」政府案が決まる 「働き方改革」の中心の一つとされる「残業時間の上限規制」についての政府案が３月１７日に正式決定された。全文はここ（日本語）。 主な内容は； (1) 原則は「月４５時間以内、年３６０時間以内」。 (2) 繁忙期などの特例として、年間の上限は「７２０時間（月平均６０時間）」。 (3) 月４５時間を超えられるのは年間６カ月まで。 (4) 忙しい時期の上限は「２～６カ月の平均でいずれも月８０時間」。 (5) 特に忙しい月の上限は「１００時間未満」。 (6) 「休日労働」は残業時間とはみなさない。 (7) 「インターバル制度」を「努力義務」とする。 (8) 実施から５年後に見直しを検討する。
みなさんは恐らくご存じだろうが、ゼネラルユニオン組合員達が「個人事業主契約」に関してＮＯＶＡを相手取って裁判を起こしている。この契約は教師達から有給休暇、雇用保険、社会保険、更には労災保険までも奪い去っているシロモノである。 我々はすでに、会社側の「会社は教師を一切管理していない」という主張に対し、会社がいかに教師を管理しているかを示す証拠を提出している。
As you probably know, General Union members are suing Nova over the issue of Independent Contracts. These contracts rob instructors…
正規・非正規間の格差は、日本の労働者が抱えている中心的な問題の一つであると言われて久しい。そしてこの格差解消は、とりわけ非正規労働者にとっては何にも増して切実な課題である。 そのためには、あらゆる役立つ「道具」を活用した取り組みが不可欠だ。 ２０１２年８月１０日に「労働契約法」の改変が公布された。ここにはいくつか「使える道具」がある。
In many companies and industries across Japan, contracts with wording such as "expires with fiscal year 2017” are quickly being…
As you might have heard, there has recently been a reduction in eligibility requirements for shakai hoken (Employee Health and…
1. 国民の家計支出は減り続け ２０１７年３月３日、総務省は「２０１７年１月家計調査（速報）」を発表した。 それによると、２人以上の世帯の支出は２７３，２４９円で、実質で対前年同月比で１．２％減となり、うるう年の影響調整後では１７カ月連続の減少である。 詳細はここ（日本語）で。
This bulletin contains information on law changes that have either passed, or are being discussed, in parliament, court decisions, and…
It's fair to say that acceptance of LGBTQ rights in Japan have greatly progressed over the years, with even the…
「私はここ２０年間、日本各地で経営者達と交渉を行なってきましたが、自分が雇っている労働者、会社の利益を生み出している労働者をこれ程軽んじている会社を見たことがありません。大抵の経営者は少なくとも、労働者にリップサービスをし、白々しくても「敬意」を示すことは心得ています。」～ゼネラルユニオン委員長テソラット・デニス～ 今年の１月、日本各地のＥＣＣで働いているゼネラルユニオンと東京労組の組合員は、会社側に対して賃上げと労働条件の改善の要求を提出した。 全ての要求についていきなり全面拒否に出る会社はまずないのだが、現在ＥＣＣで我々が目にしている現実は、組合と組合員に対する全面攻撃である。
